品確法

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建築の工法について

防水モルタルとは?

防水モルタルとは、防水剤を混ぜたモルタルのことです。高い防水効果を発揮するため、マンションなどの集合住宅において、バルコニーや解放廊下、階段など居室がない床面下にコンクリートを打ち込み、防水モルタルで仕上げるのが一般的な施工方法でした。これは、コンクリートの床面の精度が低いので補修を加えるためと、雨がかかるためモルタルに樹脂を混ぜてひび割れを軽減するのを目的としています。ただし、2000年に施工された品確法により、住宅供給者は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に関して、10年間を義務付けられました。これ以降、新築物件でも防水モルタルに代わり、バルコニーや開放廊下に防水を施工することが定着してきています。
関連法規について

住宅性能表示制度について、わかりやすく解説

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保に関する法律である品確法の規定で制定された制度のことです。住宅の性能を表示する制度であり、比較ができるような表示にしなければなりません。性能としては、住まいが地震に対してどの程度強いのか、火災に対してどれほどの安全性を持っているのかなど、項目は10にもなります。これが、等級や数値によってあらわされるため、比較がしやすいです。公平で確実なものとするため、第三者機関の評価員が評価するものであり、設計段階と完成時のチェックが必要だ。任意で行なわれるのが住宅性能表示でもあり、行なわれた物件に対しては評価書が交付されます。評価を受けていれば、トラブルが起きた場合、指定住宅紛争処理機関が迅速に対応できるようになり、住宅ローンや地震保険に関して優遇されることもあります。
関連法規について

住宅品質確保促進法とは?

住宅品質確保促進法とは、住宅のトラブルを未然に防ぎ、万が一のトラブルの際もすみやかに処理できるよう、平成11年の通常国会において制定された法律のこと。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、略して「品確法」と呼ぶ。品確法は、主に「住宅性能表示制度」「基本構造部分の10年保証」「住宅専門の紛争処理機関」という3点で構成されている。
関連法規について

住宅性能評価機関について知ろう

住宅性能評価機関とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、国土交通大臣の指定を受けた、住宅性能評価の業務を行なう機関のことである。各都道府県に1〜3団体が指定されており、評価員工数を受けて試験に合格した評価員が一定数いることや、業務の中立性が確保されていることなどの条件が定められている。品確法によれば、住宅性の評価機関は住宅性能評価を行ない、建設住宅性能評価書を交付することが可能この建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅運送処理機関に紛争処理を申請することができる。また、この評価書を取得すると地震保険料の割引を受けられ、割引率は評価された耐震等級によって決定される。住宅性能評価機関の役割は、住宅の品質を確保し、住宅の性能を評価することであり、住宅の購入者や入居者にとって安心安全な住宅を提供することを目的としている。
関連法規について

新築ってどういう意味?

建築用語「新築」とは、建築工事の完了日から1年未満で、なおかつ未入居の物件のことです。これは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(通称「品確法」)によって定義されており、それに従うと「新築住宅」とは新しく建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)とされています。建築工事の完了日は、行政が建築確認手続きの終了検査完了後に発行する検査済証に記載された日付となります。そして、当該物件が未使用である場合に限り、工事完了日から1年間、「新築」と表記することができるのです。つまり、工事完了日から1年未満であっても、一度でも居住した人がいる場合は、「新築」ではなく「中古物件」となるのです。
建築の基礎知識について

耐力壁線とは?その役割と設置の条件について解説

建築基準法において『耐力壁線』とは、それぞれに塀目を耐力壁等によって構造的に区画する線のことである。品確法で構造区画線と呼ばれているのは、以下の条件を満たすものである。(1)各階の各方向の外壁線の災害集を通る平面上の線。(2)各階の各方向の床の長さの6/10以上でかつ4m以上の有効壁長さを有する平面上の線。また、これらの条件に該当する耐力壁の感覚は8m以下である。耐力壁線に平行に1m以内の耐力壁は、その耐力壁線と同一線上にあるものとみなされる。
住宅の部位について

火打ち梁の基本情報と役割、面積による床倍率

火打ち梁とは、床組または小屋組の水平構面の変形を防止するために、縦横の接合部付近に用いる斜め材のこと。 構造の剛性を高めるのに有効で、通常は角材が用いられ、横架材とボルトなどでしっかり緊結することが大切である。 火打ち梁で囲まれた面積は、16㎡以内となるよう、釣り合い良く配置することが望ましい。 また、フラット35旧住宅金融公庫(品確法性能表示の評価基準)にて、火打ち梁に囲まれた面積(平均負担面積)、及びその部分の主たる横架材の寸法により、水平力に抵抗する床の強さ(床倍率)が定められている。 火打ち梁に囲まれた面積が少ないほど、床の強さは強くなる傾向にある。なお、火打ち梁の付近で、梁材の継ぎ手を設けることは、好ましくない施工とされていることに注意が必要である。
関連法規について

品確法とは?住宅の品質确保に向けて

品確法は、2000年(平成12年)4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の通称です。新築住宅について、柱、梁、床、屋根などの構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を義務付けたものです。また、住宅性能に関する表示基準を設け、住宅の品質向上を図ること。
さらに発注者と受注者の責務を明確化して欠陥住宅などのトラブルから住宅購入者を守り、安心、良質な住宅造りを実現することを目的とします。
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