【建築用語解説】法２２条地域

【建築用語解説】法２２条地域

法２２条地域とは？

法２２条地域とは、建築基準法の22条に定められた地域のこと。 この地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた。こうした地域においては、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要がある。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければならない。法２２条地域では建築に関する制限はそれほど厳しくないが、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域では建物の工法や階数、面積などの制限が厳しい。特に防火地域では、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできない。

法２２条地域で求められる不燃材の利用

法２２条地域で求められる不燃材の利用

法２２条地域では、火災による類焼の防止を図るため、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要があります。この場合の不燃材とは、火災が発生しても燃え広がらない材料のことです。具体的には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければなりません。不燃材を用いることで、火災が発生しても屋根から火災が広がるのを防ぎ、類焼を防ぐことができます。

法２２条地域と防火地域・準防火地域の比較

法２２条地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた地域のことです。法２２条地域では、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要があります。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければなりません。

防火地域は、火災の危険性が高い地域に指定される地域です。そのため、建築物の構造や材料、防火設備などに厳しい規制が設けられています。特に、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできません。

準防火地域は、防火地域よりも火災の危険性が低い地域に指定される地域です。そのため、防火地域ほど厳しい規制はありませんが、それでも防火設備や建築物の構造などに関しては一定の基準を満たす必要があります。

この３つの地域を比較すると、防火地域が最も厳しく規制されており、準防火地域がその次、法２２条地域が最も緩やかに規制されています。

木造建築物と法２２条地域の関係

法22条地域とは、建築基準法第22条に定められた地域のことです。 火災による類焼の防止を目的として、防火地域および準防火地域以外の市街地を指定したものです。 この地域では、建築物の屋根を不燃材で葺くこと、軒の出を1m以上とすることが求められています。

木造建築物は、法22条地域に建築することが可能です。ただし、耐火建築物または準耐火建築物として建築する必要があります。耐火建築物とは、火災の際に一定時間以上の耐火性能を有する建築物のことで、準耐火建築物とは、耐火建築物よりも耐火性能が低い建築物のことです。また、建築面積の制約や階数の制限などを受けないのが法22条地域の特徴です。

そのため、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域と比較すると、建築できる建物の種類や規模に自由度があります。 ただし、木造建築物を法22条地域に建築する際には、防火性能を高めるための特別な工夫が必要です。

都市計画における法２２条地域の役割

都市計画における法２２条地域の役割は、火災による類焼の防止を目的としています。法２２条地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地にあるため、火災が発生した場合、類焼する可能性が高くなります。そのため、法２２条地域では、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとることが義務付けられています。

法２２条地域の役割は、火災による類焼の防止ですが、都市計画上の役割も果たしています。法２２条地域は、市街地の中で、防火地域及び準防火地域以外の地域であり、建物の用途や高さ、容積率などの制限が緩和されています。そのため、法２２条地域では、防火地域及び準防火地域よりも、さまざまな用途の建物が建設されることが可能になります。

法２２条地域は、火災による類焼の防止と都市計画上の役割を果たしている重要な地域です。法２２条地域を適切に整備することで、安全で住みやすいまちづくりを実現することができます。