開発行為とは、主に建物の建築などを目的に行なう土地の区画形質の変更のことを指し、都市計画法第四条第12項で定義されています。正確には「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されています。特定工作物とは、コンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのことを指し、土地の区画形質の変更とは、宅地造成や道路の新設を伴う土地区画の変更や農地から宅地への変更などのことを指します。開発行為を行なう場合は、原則としてあらかじめ都道府県知事（または市長）の許可を受けなければなりません。ただし、開発許可が不要なケースもあります。例えば、1ha未満のテニスコートの建設のための宅地造成は、開発行為に該当せず、また建築物を建築する目的で登記簿上で土地を合筆することは「土地の区画形質の変更」ではないので、開発行為に該当しません。

管理組合とは、建物の区分所有等に関する法律において定められている分譲マンションや団地などを区分所有する区分所有者を構成員とした団体のことです。マンションや団地の購入者は、その建物の区分所有者として、組合設立とともに自動的に組合員に登録され、その運営に携わる必要があります。これは、その建物の区分所有者となることで、購入した所有部を専有スペースとして使用する権利を持つだけでなく、これと同時に、エレベーターや廊下、配管やエントランス、ラウンジなどの共有部分を、他の区分所有者とともに共同で維持管理する義務が生じるためです。管理組合は法人格を取得することができ、その場合には管理組合法人、もしくは団地管理組合法人となります。