低層住宅とは、1〜2階建て程度の住宅のことです。まれに3階建てを含めることもあります。低層住宅より高い住宅は、中層、高層住宅と呼びます。低層住宅であるという定義は、旧建設省が1995年に策定した「長寿社会対応住宅設計指針」(旧建設省住備発第63号)で、「6階以上の高層住宅にはエレベーターを設置するとともに、できる限り3〜5階の中層住宅等にもエレベーターを設ける」と規定されていることから、1〜2階程度の建築物を低層建築物であると解釈できます。一方で、建築基準法第55条では、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さ制限を、10mまたは12mとしており、この制限内であれば3〜4階建ての建築も可能です。

住宅金融支援機構による住宅の建設または購入の際に、住宅の技術基準に適合しているかどうかを証明する書類を「適合証明書」といいます。住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合には、適合証明書が必須となりますが、物件によっては不要となる場合もあります。適合証明書は、住宅の基礎や構造、設備、資材などが建築基準法や住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかどうかを審査した結果を記載したものです。適合証明書を取得することで、住宅の品質や安全性が保証され、住宅自体の価値を維持することができます。適合証明書を取得するためには、専門の審査機関に依頼して審査を受けなければなりません。必要な書類を揃え、検査を受けます。住宅完成後、検査を行ない合格通知書を得る必要があります。審査機関はその書類を審査し、適合証明書を発行します。適合証明書は、住宅購入の際に非常に重要な書類です。住宅の品質や安全性を保証するものであり、住宅金融支援機構のフラット35を利用するためにも必要です。住宅を購入する際には、適合証明書を必ず取得するようにしましょう。