事前協議とは、開発許可の申請前に、開発行為に関係する公共施設管理者の同意を前もって得ることです。また、開発地区外周アクセスへの取付道路や排水路整備などの附帯工事によって設置する公共施設の予定管理者と協議することを言います。事前協議をする前に、手続き上の基本的事項を決定しておくことを事前相談と言い、その後に、公共施設の管理者などとの間で事前協議を実施するという流れになります。事前協議に必要な書類を協議先に提出し、協議のあとに計画についての同意書を受領します。さらに、協議内容をまとめた協議書を取り交わします。このような事前相談、事前協議を行うことにより、申請書類や図面の内容のチェックが受けられ、開発許可申請をスムーズに行うことができます。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。