所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6％、贈与によって無償での移転ならば2.5％、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5％となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。

「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。