重要事項説明書は、不動産売買や賃貸借契約を行う際に、宅地建物取引士が買い主または借り主に説明しなければならない事項を記載した書類のことです。重要事項の説明は、宅地建物取引業法において義務付けられており、説明する者は宅地建物取引士証を提示することも義務付けられています。この説明を聞いた買い主・借り主がすべてに納得し、「重要事項説明書」に署名捺印する手続きを踏まなければ、売買契約を進めることはできません。重要事項説明書の目的は、買い主や借り主に不動産取引に関する重要な情報を提供し、取引の透明性を確保することにあります。重要事項説明書の記載事項は、取引される不動産の権利関係、法令上の制限、物件そのものの状態、契約の条件など多岐にわたっており、社会状況の変化や法令制定・改正等があるたびに増える傾向にあります。

「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。