住宅事業建築主の判断基準とは、エネルギーの使用合理化に関する法律の一部を改正する法律において、新たに告示として設けられた基準です。戸建住宅の仕様や性能を決定し、設計、新築して販売する住宅事業建築主に対して、住宅の省エネ性能の平均について目標を定めた基準になります。すべての住宅建築主に断熱構造化などの措置を努力義務として課し、住宅の省エネルギー性能向上の誘導を図るものです。評価対象住宅の基準達成率は、地域区分や暖房方式、換気方式に応じて定められた基準一次エネルギー消費量を、評価対象住宅の一次エネルギー消費量で割ったものとなります。これらの平均値が100％を下回らないように努めることが求められています。

住宅品質確保促進法とは、住宅のトラブルを未然に防ぎ、万が一のトラブルの際もすみやかに処理できるよう、平成11年の通常国会において制定された法律のこと。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、略して「品確法」と呼ぶ。品確法は、主に「住宅性能表示制度」「基本構造部分の10年保証」「住宅専門の紛争処理機関」という3点で構成されている。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。