住宅ローン

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建築の基礎知識について

中間金とは?

中間金とは、売買契約や建築請負契約が成立したあとから建物の引渡しまでの間に、売買代金の一部として買主から売主へ支払われる金銭のことです。手付とは異なり、中間金は支払いをした段階ですぐに代金の一部となります。中間金の回数や時期は工務店によって多少異なりますが、契約時に「着手金」を、上棟時に1〜2回の中間金を、引渡し時に残代金を支払うことがほぼ必要となります。金額は、着手金が全体の10〜30%、中間金が30〜60%のケースが多いです。原則として住宅ローンの融資実行は建物完成時となるため、自己資金を必要とする中間金までの支払いは工務店との相談となります。
関連法規について

優良住宅取得支援制度とは?

優良住宅取得支援制度とは、フラット35を利用する場合において、優遇を受けることができる制度のことです。この制度を利用することによって、さらにフラット35Sを利用できるようになります。フラット35Sとは、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性の4つの項目が存在し、このうちのひとつの基準を満たす住宅を取得する場合に、優遇を受けることができるようになります。当初5年間の借入金利が下がるといったこともこの制度のひとつであったり、スペシャルを意味するSがついているフラット35Sの場合には、さらに優遇を受けられるようになり、20年間の金利が引き下げられたりすることがあります。なお、優良住宅取得支援制度は、買取型と保証型のどちらでも適用することができるようになっています。
その他

建築用語『RMBS』とは?

RMBS(「RMBS」とは、Residential Mortgage Backed Securitiesの頭文字を取った言葉である。これは、住宅ローンを担保として発行される証券のことだ。証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができる。)RMBSは、住宅ローンの債権を証券化することで、投資家に住宅ローンの返済リスクを分散させる金融商品だ。住宅ローンは超長期固定金利という特性があるが、債務不履行、繰り上げ償還などのリスクがある。これらのリスクを投資家に分散させる手法として、近年日本でも拡大しつつある。RMBSには、金融機関が発行する住宅ローン債権担保証券や、住宅金融支援機構が発行する、貸付債権担保受託金融支援機構債権などがある。
住宅の部位について

建築用語:元利均等返済方式

元利均等返済方式とは、住宅ローンの返済方法のひとつで、毎月の返済額が一定となるように計算され返済する方式のことです。元金の返済は、返済のつど、前回支払日からその支払日までの利息を計算し、その利息額を返済額(一定)から控除した額をその回の返済元金として充当します。この返済方法では、返済額が一定なので借入金の返済計画がたてやすく、また元金均等返済方式に比べて、当初の返済額が少なくて済む利点があります。そのため、多額かつ長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般的に採用されています。この方法は、金利(ローンの借入時などの際に取り決められた、お金を借りる際の利息の割合)が固定の場合の返済計画を計算する際に用いられます。
関連法規について

住宅性能表示制度について、わかりやすく解説

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保に関する法律である品確法の規定で制定された制度のことです。住宅の性能を表示する制度であり、比較ができるような表示にしなければなりません。性能としては、住まいが地震に対してどの程度強いのか、火災に対してどれほどの安全性を持っているのかなど、項目は10にもなります。これが、等級や数値によってあらわされるため、比較がしやすいです。公平で確実なものとするため、第三者機関の評価員が評価するものであり、設計段階と完成時のチェックが必要だ。任意で行なわれるのが住宅性能表示でもあり、行なわれた物件に対しては評価書が交付されます。評価を受けていれば、トラブルが起きた場合、指定住宅紛争処理機関が迅速に対応できるようになり、住宅ローンや地震保険に関して優遇されることもあります。
関連法規について

固定金利とは?住宅ローン選びの基本!

固定金利とは、固定された借入れにかかる金利のことです。借入時から返済終了まで一定で変わることがないので、借入時に立てた資金計画が狂う心配がありません。また、低金利のときに借入れをすると、将来金利が上昇しても、金利の負担が増加しないという特徴を持っています。固定金利は、変動金利よりも金利の設定が高くなっていることが多いです。これは、金利上昇リスクを金融機関が負う必要があるからです。また、借入期間が長いほど、金利は高くなります。これは、金利上昇リスクが高くなるためです。固定金利の住宅ローンとしては、フラット35が代表的です。フラット35は、国が保証する住宅ローンで、金利が低く、返済期間が長いという特徴を持っています。また、金融機関ごとに固定金利の商品があり、変動金利に設定しておいても、固定金利に切り替えることができる商品もあります。
関連法規について

建築用語『代理受領』とは?

代理受領とは、債権担保のひとつであり、AがBに融資して、BがCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをBとの間で合意して、Cがその合意に承諾することです。 住宅ローンにおいて、ローンの申込人に代わって、売主が金融機関から直接、融資金を受け取ることなどがこれに当たります。代理受領の仕組みは以下の通りです。1. AはBに融資します。2. BはCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをAとの間で合意します。3. Cは、AがBに代わって債権を取立て受領することに承諾します。4. Bは、Cから債権を回収します。5. Bは、回収した債権をAに返済します。
関連法規について

建築用語『連帯債務』って?

連帯債務とは、ひとつの債務に対し、2人以上の債務者が債務のすべてを各自が独立して負担し、弁済する義務がある債務のことです。連帯債務は、主債務者と連帯債務者との契約となりますが、どちらに対しても同じ債務義務があることから、同一の立場になります。これは、債権者がすべての弁済を受け終わるまで、債務者の誰に対してでも一部もしくはすべての弁済請求ができることを意味します。連帯債務の形態は共働き夫婦の住宅ローン契約の際によく見られます。夫が主債務者、妻が連帯債務者となり住宅ローンを返済するパターンです。この場合、夫婦共に住宅ローン控除も受けることができます。さらにローンの契約がひとつで済むので書類や手数料が一人分で良いといったメリットがあります。デメリットとしては連帯債務を取り扱っている民間金融機関が少ないことが挙げられます。
関連法規について

建築用語『金銭消費貸借契約』について知ろう!

金銭消費貸借契約とは、返済することを前提にお金を借りる契約のことである。 一般的には銀行や消費者金融が貸し主となって契約を結ぶことが多い。金消契約、ローン契約とも言う。「金銭消費貸借契約」としては、金融機関から融資を受けることや消費者金融から借り入れること、カードローン、住宅ローンなどが挙げられる。 また、親戚や知人からお金を借りる場合も「金銭消費貸借契約」に該当する。「金銭消費貸借契約」を結ぶ場合、金銭消費貸借契約書を作成するのが一般的だ。 貸借契約書には、貸し主・借り主双方の住所氏名または法人名、契約年月日、借入金額、金銭貸借の条件、返済期日、金利、返済方式、返済が遅れた場合の賠償金額などを記載。場合によっては、連帯保証人や抵当権の設定などについても記述する。なお、「金銭消費貸借契約」には利息額や遅延損害金額に制限が設けられている。
住宅の部位について

建築用語「一括前払方式」とは?保証料の支払い方法について

一括前払方式とは、住宅ローンの保証料を全額まとめて最初に支払う方法です。保証料とは、万が一住宅ローンの返済が滞ってしまった場合に、保証する会社に対して支払われる費用です。一括前払方式では、保証会社を利用しないため、ネット銀行からの住宅ローンの借り入れが発生しないことが多いです。一括前払方式のメリットは、毎月保証料を支払う必要がないため、毎月の支払額を軽減できる点です。また、銀行の審査評価が高い場合、一括前払方式のほうが支払総額が安くなる可能性があります。一方で、一括前払方式のデメリットは、保証料を全額まとめて支払う必要があるため、まとまった資金が必要になる点です。また、途中で住宅ローンを借り換える場合、保証料を改めて支払う必要がある場合があります。
関連法規について

上限金利付住宅ローン → わかりやすく解説

上限金利付住宅ローンは、定められた上限金利までしか金利が上がらない住宅ローンのことです。この上限金利は利息制限法により定められており、一定の条件を満たした場合には、出資法の上限金利29.2%まで設定することもできます。また、公庫金利の上限金利は住宅公庫法により5.5%と決まっています。5年や10年など定められた特約期間中は、あらかじめ定められた上限金利を超えることはありません。特約期間終了時に上限金利設定型を続けるか、変動金利型または固定金利選択型へ変更するかを選択できるタイプの商品が多いです。上限金利付住宅ローンは、変動金利型に比べてリスクが少ないですが、金利はやや高めに設定されていることが多い傾向にあります。
関連法規について

建築用語『繰上げ返済』とは?メリットとデメリット

繰上げ返済の方法繰上げ返済の方法には、大きく分けて2つあります。一方は、返済方法を変更して、返済期間を短縮する「期間短縮型」、もう一方は、毎月の返済額を増額して、返済総額を減らす「返済額軽減型」です。期間短縮型は、定期的に追加で元本を返済し、返済期間を短縮する方法です。返済期間が短くなれば、利息を支払う期間も短くなり、利息の総額を減らすことができます。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、返済総額を減らす方法です。毎月の返済額が増えると、元本に対する支払いの割合が高くなり、利息の支払いの割合が低くなります。返済期間は短くなりませんが、利息の総額を減らすことができます。どちらの方法を選ぶかは、個人の状況や返済計画によって異なります。期間短縮型は、返済期間を短縮することができるため、早い段階で完済したい人におすすめです。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、月々の負担を軽減することができるため、毎月の返済額を抑えたい人におすすめです。
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