住宅ローン

抵当権とは

抵当権とは、金融機関から融資を受ける際に、不動産を担保として設定する権利のことです。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行されます。抵当権を実行する場合、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられます。これは、金融機関がリスク回避を図るためです。抵当権を設定するためには、登記や契約書の作成は必要ありません。お互いの意思表示さえあれば、抵当権の効力が発揮されるため注意が必要です。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定され、抵当権が付けられることになります。しかし、抵当権が設定されても、不動産の所有権は抵当権者に移りませんし、引渡しの必要もないため、抵当権が成立したあとも、引き続き所有者は使用することができます。

2024.01.28

関連法規について

建築用語：元利均等返済方式

元利均等返済方式とは、住宅ローンの返済方法のひとつで、毎月の返済額が一定となるように計算され返済する方式のことです。元金の返済は、返済のつど、前回支払日からその支払日までの利息を計算し、その利息額を返済額（一定）から控除した額をその回の返済元金として充当します。この返済方法では、返済額が一定なので借入金の返済計画がたてやすく、また元金均等返済方式に比べて、当初の返済額が少なくて済む利点があります。そのため、多額かつ長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般的に採用されています。この方法は、金利（ローンの借入時などの際に取り決められた、お金を借りる際の利息の割合）が固定の場合の返済計画を計算する際に用いられます。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『住宅ローン』について

住宅ローンとは、住宅の取得、改良、維持などを目的とした資金の融資制度のことです。住宅ローンは、住宅金融公庫などの公的なローンと、銀行などの民間ローンに分けることができます。それぞれ融資条件を満たすことが必要ですが、例えば銀行などは、申込み時の年齢が20歳以上で一定の収入基準を満たしている人が融資対象となり、原則的に団体信用生命保険への加入が必要となります。また、融資限度額は5,000万円から1億円以内に定められるのが一般的です。

2024.01.25

住宅の部位について

収入合算の仕組みとメリット・デメリット

収入合算とは、ローンを組む際に、申込者本人とその家族の収入を合算したものを基準として、融資を受ける方法のことです。一般的なローンでは借り入れを希望する本人の収入を基準として、借入可能額が決定されるため、希望額に満たないこともあります。収入合算制度を利用すると評価基準額が高くなるため、借入可能額を増やすことができます。収入合算には、連帯債務となる場合と保証人となる場合があります。連帯債務とは、2人以上が共同で債務を負うことをいいます。この場合、申込者本人と収入合算の相手方は、住宅ローンの返済義務を負うことになります。保証人とは、債務者が債務を履行できない場合に、その債務を保証する人のことをいいます。この場合、収入合算の相手方は、申込者本人が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、その返済義務を負うことになります。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『連帯債務』って？

連帯債務とは、ひとつの債務に対し、2人以上の債務者が債務のすべてを各自が独立して負担し、弁済する義務がある債務のことです。連帯債務は、主債務者と連帯債務者との契約となりますが、どちらに対しても同じ債務義務があることから、同一の立場になります。これは、債権者がすべての弁済を受け終わるまで、債務者の誰に対してでも一部もしくはすべての弁済請求ができることを意味します。連帯債務の形態は共働き夫婦の住宅ローン契約の際によく見られます。夫が主債務者、妻が連帯債務者となり住宅ローンを返済するパターンです。この場合、夫婦共に住宅ローン控除も受けることができます。さらにローンの契約がひとつで済むので書類や手数料が一人分で良いといったメリットがあります。デメリットとしては連帯債務を取り扱っている民間金融機関が少ないことが挙げられます。

2024.01.27

関連法規について

住宅性能表示制度について、わかりやすく解説

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保に関する法律である品確法の規定で制定された制度のことです。住宅の性能を表示する制度であり、比較ができるような表示にしなければなりません。性能としては、住まいが地震に対してどの程度強いのか、火災に対してどれほどの安全性を持っているのかなど、項目は10にもなります。これが、等級や数値によってあらわされるため、比較がしやすいです。公平で確実なものとするため、第三者機関の評価員が評価するものであり、設計段階と完成時のチェックが必要だ。任意で行なわれるのが住宅性能表示でもあり、行なわれた物件に対しては評価書が交付されます。評価を受けていれば、トラブルが起きた場合、指定住宅紛争処理機関が迅速に対応できるようになり、住宅ローンや地震保険に関して優遇されることもあります。

2024.01.26

関連法規について

建築用語『RMBS』とは？

RMBS（「RMBS」とは、Residential Mortgage Backed Securitiesの頭文字を取った言葉である。これは、住宅ローンを担保として発行される証券のことだ。証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができる。）RMBSは、住宅ローンの債権を証券化することで、投資家に住宅ローンの返済リスクを分散させる金融商品だ。住宅ローンは超長期固定金利という特性があるが、債務不履行、繰り上げ償還などのリスクがある。これらのリスクを投資家に分散させる手法として、近年日本でも拡大しつつある。RMBSには、金融機関が発行する住宅ローン債権担保証券や、住宅金融支援機構が発行する、貸付債権担保受託金融支援機構債権などがある。

2024.01.25

その他

中間金とは？

中間金とは、売買契約や建築請負契約が成立したあとから建物の引渡しまでの間に、売買代金の一部として買主から売主へ支払われる金銭のことです。手付とは異なり、中間金は支払いをした段階ですぐに代金の一部となります。中間金の回数や時期は工務店によって多少異なりますが、契約時に「着手金」を、上棟時に1〜2回の中間金を、引渡し時に残代金を支払うことがほぼ必要となります。金額は、着手金が全体の10〜30％、中間金が30〜60％のケースが多いです。原則として住宅ローンの融資実行は建物完成時となるため、自己資金を必要とする中間金までの支払いは工務店との相談となります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

賃貸用住宅新築資金とは何か？

賃貸用住宅新築資金とは、賃貸住宅やアパート、マンションを新築するための資金のことです。賃貸用の住宅は自分で住むためではなく、物件を貸し出して家賃収入を得るために利用することが多いです。そのための資金を指します。多くの銀行では、この賃貸用住宅新築基金向けのローンを用意しているところがあります。アパートローンという名前の金融機関も見られるなど名称は様々です。また、新築だけでなく増築や改築のための資金として使える場合もあります。住宅ローンは自分で住むための物件に対するローンですが、賃貸用住宅ローンは事業計画に基づく融資と言えるでしょう。

2024.01.27

住宅の部位について

優良住宅取得支援制度とは？

優良住宅取得支援制度とは、フラット35を利用する場合において、優遇を受けることができる制度のことです。この制度を利用することによって、さらにフラット35Sを利用できるようになります。フラット35Sとは、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性の4つの項目が存在し、このうちのひとつの基準を満たす住宅を取得する場合に、優遇を受けることができるようになります。当初5年間の借入金利が下がるといったこともこの制度のひとつであったり、スペシャルを意味するSがついているフラット35Sの場合には、さらに優遇を受けられるようになり、20年間の金利が引き下げられたりすることがあります。なお、優良住宅取得支援制度は、買取型と保証型のどちらでも適用することができるようになっています。

2024.01.27

関連法規について

保証料とは何か？借り入れ時にかかる費用を解説

保証料とは、保証会社等と契約する際に必要な費用のこと。通常住宅ローンなどの融資を受ける際には連帯保証人が必要になる。しかし、金融機関が指定する保証会社等と保証委託契約を行なって連帯保証人になってもらうことも可能。この契約を締結する際の費用が保証料である。民間金融機関の多くは保証会社による保証を義務付けている。ローン返済が一定期間以上滞った場合には、一度保証会社が金融機関に対して返済を行ない、債務者はその後、保証会社に返済を行なう。保証料は借入額が多いほど、借入期間が長くなるほど高額に。住宅ローン等数千万円単位の借り入れの場合には保証料として数十万円が必要となるため、あらかじめローン費用として計算しておく必要がある。

2024.01.25

関連法規について

建築用語『代理受領』とは？

代理受領とは、債権担保のひとつであり、AがBに融資して、BがCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをBとの間で合意して、Cがその合意に承諾することです。住宅ローンにおいて、ローンの申込人に代わって、売主が金融機関から直接、融資金を受け取ることなどがこれに当たります。代理受領の仕組みは以下の通りです。1. AはBに融資します。2. BはCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをAとの間で合意します。3. Cは、AがBに代わって債権を取立て受領することに承諾します。4. Bは、Cから債権を回収します。5. Bは、回収した債権をAに返済します。

2024.01.27

関連法規について

現場審査とは？住宅金融支援機構の融資を受ける住宅の工事途中に受ける工事の審査

現場審査とは、住宅金融支援機構の融資を受けて建築する住宅が、工事途中に公庫から受ける工事の審査のことです。「マイホーム新築融資」を受けて建築する住宅が対象となります。審査は、木造住宅の場合には屋根工事完了後から、外壁の断熱工事完了までの間に実施されます。公庫融資住宅として建築基準に適合しているか、工事費は妥当かなどの確認を行なう他、中間金の交付を受ける場合の出来高査定などが目的となります。施工の良否をチェックする工事監理や、建築機運法による中間審査とは趣旨が異なります。金融公庫が行なう審査には、他に新築住宅購入資金を融資されている際の購入物件審査があります。こちらは竣工したとき、中古物件ならば融資決定後すみやかに審査を行なうこととなります。

2024.01.26

建築の施工について

住宅ローンの元金とその仕組み

元金(「元金」とは、住宅ローンの借入金(融資金)のことをさす。元金に所定の利率をかけたものが金融機関に支払う利息だ。住宅ローンの返済は元金の返済と利息の返済をあわせて行っているが、返済初期は利息しか返済できていない、といったこともある。返済が進むにつれて元金は減っていき、返済回数ごとの元金の金額をローン残高と呼ぶ。仕組みから、元金が早く減るほど支払う利息が少なくなるため、ローン返済時には元金を減らせるため、可能な限り金利が低く短期間で返済することが元金を減らすのに有効だ。住宅ローンでは、通常の返済とは別に元金の一部を返済する、繰り上げ返済という返済方法が用意されている場合もある。)元金とは、住宅ローンの借入金(融資金)のことを指す。住宅ローンを借りると、元金に所定の利率をかけたものが利息として金融機関に支払われる。住宅ローンの返済は、元金の返済と利息の返済を合わせて行うが、返済初期は利息しか返済できていないこともある。返済が進むにつれて元金が減っていくため、返済回数ごとの元金の金額をローン残高と呼ぶ。

2024.01.25

住宅の部位について

固定金利とは？住宅ローン選びの基本！

固定金利とは、固定された借入れにかかる金利のことです。借入時から返済終了まで一定で変わることがないので、借入時に立てた資金計画が狂う心配がありません。また、低金利のときに借入れをすると、将来金利が上昇しても、金利の負担が増加しないという特徴を持っています。固定金利は、変動金利よりも金利の設定が高くなっていることが多いです。これは、金利上昇リスクを金融機関が負う必要があるからです。また、借入期間が長いほど、金利は高くなります。これは、金利上昇リスクが高くなるためです。固定金利の住宅ローンとしては、フラット35が代表的です。フラット35は、国が保証する住宅ローンで、金利が低く、返済期間が長いという特徴を持っています。また、金融機関ごとに固定金利の商品があり、変動金利に設定しておいても、固定金利に切り替えることができる商品もあります。

2024.01.27

関連法規について

RMBSって何？基礎知識と仕組みを解説

RMBSの仕組みRMBS（ResidentialMortgageBackedSecurities住宅ローン担保証券）とは、住宅ローン債権を担保として発行される証券のことです。証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができます。RMBSの発行は、まず、銀行や住宅金融会社などが住宅ローンを個人に貸し付けます。その後、銀行や住宅金融会社は、これらの住宅ローンを証券化して、投資家向けに販売することができます。住宅ローン債権の証券化とは、住宅ローン債権を束ねて、投資家が購入しやすいようにパッケージングすることです。住宅ローン債権の証券化は、住宅金融システムの活性化や、住宅ローン金利の引き下げに貢献するといわれています。

2024.01.25

その他

住宅ローンの変動金利とは？仕組みや特徴を解説

変動金利とは、民間金融機関が主に扱っている住宅ローンで、金融情勢の変化によって、返済途中で金利が変わるものです。毎年4月1日と10月1日現在の長期プライムレートを基準として利率を見直し、7月と翌年1月の返済分から新利率を適用します。返済方法は、金利変動があっても5年間は返済額を変更せず、5年ごとに返済額を見直し、新返済額を決めます。その場合、金利が大幅に上昇しても、新返済額は旧返済額の25％増以内で設定されます。なお、変動金利型から固定金利型への変更は自由にできますが、固定金利借入期間中での固定金利型から変動金利型への乗り換えは認められません。

2024.01.25

その他

公的融資とは？特徴や種類を解説

公的融資とは、公的機関が貸し出す融資のことで、住宅ローンなどが当てはまる。
公的融資には種類があり、フラット35に変わっていった住宅金融公庫融資や、廃止されたが以前は、年金住宅融資、財形住宅融資などがあった。
自治体融資も公的融資のひとつだが、自治体が直接融資するだけではなく、民間ローンをあっせんすることで、金利などを補助するといったタイプも存在する。

2024.01.27

住宅の部位について

経済用語ペイオフの意味とは？

金融機関が破綻した場合に払い戻される仕組みについて説明します。ペイオフとは、金融機関が破綻したときに預けていたお金が払い戻されることを意味します。ただし、ペイオフには上限があり、還元されるのは元本1,000万円とその利息以内とされており、さらに預金保険制度を導入している金融機関でしか適用されません。住宅ローンを組んでいる金融機関が破綻した場合、ローン残高はそのままで他の金融機関に引き継がれますが、利率は引き継ぎ先の金融機関が新たに設定するので、せっかく低い利率で借り入れしたのに金利が高くなってしまうという事態も発生します。

2024.01.25

その他

優遇金利の仕組みと住宅ローンの利用法

優遇金利とは、通常の金利よりも有利な条件が適用される金利のことです。銀行や金融機関が、キャンペーンや取引状況に応じて金利を優遇することがあります。住宅ローンの場合には、全期間優遇と一定期間優遇の2種類があります。全期間優遇は、すべての期間で優遇金利が適用されます。一定期間優遇は、優遇期間中は比較的大きな優遇金利を受けられますが、残りの期間は、全期間優遇よりも幅が小さくなっていくのが一般的です。優遇金利は、給与振込や公共料金の自動引き落としなど、顧客に対するサービスとして行なわれていることが多いです。また、ネット専用の定期口座の開設や、投資信託の購入などでも優遇金利が適用されることがあります。

2024.01.27

その他

住宅金融支援機構とは？その役割と支援内容とは？

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を引き継ぐ形で設立された独立行政法人です。住宅ローンが安定して効率良く供給されるようにするために、民間金融機関を支援する証券化支援業務を担っています。住宅金融支援機構では、住宅の安全性を確保するために様々な支援を行っています。例えば、マンションの共用部分に対して耐震改修工事を行う場合には、融資限度額を引き上げることができます。また、地震等で建物の被害があった場合には、災害復興宅地融資を利用して融資を申込むことができます。

2024.01.25

住宅の部位について

繰上げ返済のメリット・デメリット

繰上げ返済とは、借り入れたお金を返済回数や返済期日にかかわらず、前倒しで返済することです。一部返済することもできれば、全額完済することも可能です。早期に返済する繰上げ返済は、元本に繰り入れできることが重要です。繰上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。期間短縮型は、元本に繰り入れできるため、利息を支払う必要がなく、相乗的に効果を上げることができます。そのため、多くの人が選択する方法となっています。繰上げ返済のデメリットは、譲渡所得控除が受けられなくなったり、住宅ローン控除が使えなくなったりすることです。利息を減らすということと比較して考えることが重要と言えるでしょう。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『金銭消費貸借契約』について知ろう！

金銭消費貸借契約とは、返済することを前提にお金を借りる契約のことである。一般的には銀行や消費者金融が貸し主となって契約を結ぶことが多い。金消契約、ローン契約とも言う。「金銭消費貸借契約」としては、金融機関から融資を受けることや消費者金融から借り入れること、カードローン、住宅ローンなどが挙げられる。また、親戚や知人からお金を借りる場合も「金銭消費貸借契約」に該当する。「金銭消費貸借契約」を結ぶ場合、金銭消費貸借契約書を作成するのが一般的だ。貸借契約書には、貸し主・借り主双方の住所氏名または法人名、契約年月日、借入金額、金銭貸借の条件、返済期日、金利、返済方式、返済が遅れた場合の賠償金額などを記載。場合によっては、連帯保証人や抵当権の設定などについても記述する。なお、「金銭消費貸借契約」には利息額や遅延損害金額に制限が設けられている。

2024.01.25

関連法規について

建築用語『つなぎ融資』とは？

つなぎ融資とは、住宅ローンを申し込んだ際、金融機関からの融資が始まる期間に借りることができる融資のことをいいます。住宅ローンの場合、購入する物件の抵当権を担保として融資を受けますが、これから建築される新築物件の場合、まだ竣工されていない建物は抵当権を設定できないため、購入者は建築会社へ工事着手金を支払い、竣工をスタートさせる必要があります。この際の資金を金融機関から借りることを「つなぎ融資」と呼びます。つなぎ融資は、住宅ローンを組んだ金融機関のみしか利用できません。そのため、金融機関によってはつなぎ融資を扱っていない場合もあるので、住宅ローンの銀行を選ぶ際には、つなぎ融資を扱っているかどうかをチェックすることが重要です。また、一般的なローン同様、つなぎ融資にも利息が発生し、別途事務手数料もかかります。そのため、住宅ローンの諸費用の一部として頭に入れておく必要があります。

2024.01.27

建築の基礎知識について