住宅ローン

抵当権とは

抵当権とは、金融機関から融資を受ける際に、不動産を担保として設定する権利のことです。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行されます。抵当権を実行する場合、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられます。これは、金融機関がリスク回避を図るためです。抵当権を設定するためには、登記や契約書の作成は必要ありません。お互いの意思表示さえあれば、抵当権の効力が発揮されるため注意が必要です。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定され、抵当権が付けられることになります。しかし、抵当権が設定されても、不動産の所有権は抵当権者に移りませんし、引渡しの必要もないため、抵当権が成立したあとも、引き続き所有者は使用することができます。

2024.01.28

関連法規について

建築用語『繰上げ返済』とは？メリットとデメリット

繰上げ返済の方法繰上げ返済の方法には、大きく分けて２つあります。一方は、返済方法を変更して、返済期間を短縮する「期間短縮型」、もう一方は、毎月の返済額を増額して、返済総額を減らす「返済額軽減型」です。期間短縮型は、定期的に追加で元本を返済し、返済期間を短縮する方法です。返済期間が短くなれば、利息を支払う期間も短くなり、利息の総額を減らすことができます。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、返済総額を減らす方法です。毎月の返済額が増えると、元本に対する支払いの割合が高くなり、利息の支払いの割合が低くなります。返済期間は短くなりませんが、利息の総額を減らすことができます。どちらの方法を選ぶかは、個人の状況や返済計画によって異なります。期間短縮型は、返済期間を短縮することができるため、早い段階で完済したい人におすすめです。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、月々の負担を軽減することができるため、毎月の返済額を抑えたい人におすすめです。

2024.01.25

関連法規について

経済用語ペイオフの意味とは？

金融機関が破綻した場合に払い戻される仕組みについて説明します。ペイオフとは、金融機関が破綻したときに預けていたお金が払い戻されることを意味します。ただし、ペイオフには上限があり、還元されるのは元本1,000万円とその利息以内とされており、さらに預金保険制度を導入している金融機関でしか適用されません。住宅ローンを組んでいる金融機関が破綻した場合、ローン残高はそのままで他の金融機関に引き継がれますが、利率は引き継ぎ先の金融機関が新たに設定するので、せっかく低い利率で借り入れしたのに金利が高くなってしまうという事態も発生します。

2024.01.25

その他

賃貸用住宅新築資金とは何か？

賃貸用住宅新築資金とは、賃貸住宅やアパート、マンションを新築するための資金のことです。賃貸用の住宅は自分で住むためではなく、物件を貸し出して家賃収入を得るために利用することが多いです。そのための資金を指します。多くの銀行では、この賃貸用住宅新築基金向けのローンを用意しているところがあります。アパートローンという名前の金融機関も見られるなど名称は様々です。また、新築だけでなく増築や改築のための資金として使える場合もあります。住宅ローンは自分で住むための物件に対するローンですが、賃貸用住宅ローンは事業計画に基づく融資と言えるでしょう。

2024.01.27

住宅の部位について

全期間固定金利とは？メリット・デメリットを解説

全期間固定金利とは、住宅ローンの返済期間中、金利が変動しないローン金利のことです。返済期間中の金利が変動しないため、返済期間から終了期間まで一定となる。一定となることからも、全期間固定金利では、返済金額が確定することになるため、計画を立てやすい特徴を持っている。市場金利がいくら変動しても変動額に変わりがないため、金利が上がっていけば有利に働く。逆に金利が下がってくるようであれば、金利が固定されている全期間固定金の場合は、不利になることがある。超低金利のときにスタートすることができれば、メリットは最大化することができるため、金利環境の見極めが重要なカギとなる。金利に納得できるときに契約することが重要と言える。

2024.01.27

住宅の部位について

RMBSって何？基礎知識と仕組みを解説

RMBSの仕組みRMBS（ResidentialMortgageBackedSecurities住宅ローン担保証券）とは、住宅ローン債権を担保として発行される証券のことです。証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができます。RMBSの発行は、まず、銀行や住宅金融会社などが住宅ローンを個人に貸し付けます。その後、銀行や住宅金融会社は、これらの住宅ローンを証券化して、投資家向けに販売することができます。住宅ローン債権の証券化とは、住宅ローン債権を束ねて、投資家が購入しやすいようにパッケージングすることです。住宅ローン債権の証券化は、住宅金融システムの活性化や、住宅ローン金利の引き下げに貢献するといわれています。

2024.01.25

その他

提携ローンとは？メリットや注意点を解説

提携ローンの仕組みと特徴提携ローンとは、住宅の販売会社と金融機関が提携して行っている金融商品のことです。金融機関同士が組んで行っているものもあります。金融機関は銀行だけではなく、保険会社や信販会社も存在します。住宅の販売会社が商品を持つことによって、購入者が気軽に利用することができるようになります。手続きも簡単にできるように、融資条件や限度額が設定されるだけではなく、物件の審査も行なわれていることが重要です。さらに、自社の商品となってくるため、手続きも簡単で金利にも優遇措置を取ったりしています。他の利用者を募ったりしないためで、双方にメリットの高い商品となっていることが多いです。企業の中には、社内融資などで金融機関が事務手続きをするような提携ローンもあります。

2024.01.28

住宅の部位について

建築用語『火災保険』について徹底解説！

火災保険とは、火災や落雷などの天災時に被った損害を補償するための保険のことです。賃貸住宅を契約するときはもちろん、住宅ローンを組むときにも火災保険への加入は義務付けられています。火災保険には二つの種類があり、住宅火災保険と住宅総合保険に分類されますが、それぞれに特徴があります。住宅火災保険は、火災や落雷、風災、破裂などによる被害が生じたときに補償を行なう損害保険です。住宅総合保険は、その補償内容に加えて盗難や水災（水害）といった被害にも対応できる保険になっていますが、様々なタイプの特約付き保険があります。

2024.01.27

住宅の部位について

建築用語『住宅ローン』について

住宅ローンとは、住宅の取得、改良、維持などを目的とした資金の融資制度のことです。住宅ローンは、住宅金融公庫などの公的なローンと、銀行などの民間ローンに分けることができます。それぞれ融資条件を満たすことが必要ですが、例えば銀行などは、申込み時の年齢が20歳以上で一定の収入基準を満たしている人が融資対象となり、原則的に団体信用生命保険への加入が必要となります。また、融資限度額は5,000万円から1億円以内に定められるのが一般的です。

2024.01.25

住宅の部位について

住宅性能表示制度について、わかりやすく解説

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保に関する法律である品確法の規定で制定された制度のことです。住宅の性能を表示する制度であり、比較ができるような表示にしなければなりません。性能としては、住まいが地震に対してどの程度強いのか、火災に対してどれほどの安全性を持っているのかなど、項目は10にもなります。これが、等級や数値によってあらわされるため、比較がしやすいです。公平で確実なものとするため、第三者機関の評価員が評価するものであり、設計段階と完成時のチェックが必要だ。任意で行なわれるのが住宅性能表示でもあり、行なわれた物件に対しては評価書が交付されます。評価を受けていれば、トラブルが起きた場合、指定住宅紛争処理機関が迅速に対応できるようになり、住宅ローンや地震保険に関して優遇されることもあります。

2024.01.26

関連法規について

建築用語『代理受領』とは？

代理受領とは、債権担保のひとつであり、AがBに融資して、BがCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをBとの間で合意して、Cがその合意に承諾することです。住宅ローンにおいて、ローンの申込人に代わって、売主が金融機関から直接、融資金を受け取ることなどがこれに当たります。代理受領の仕組みは以下の通りです。1. AはBに融資します。2. BはCに対して有する債権を、AがBに代わって取立て受領することをAとの間で合意します。3. Cは、AがBに代わって債権を取立て受領することに承諾します。4. Bは、Cから債権を回収します。5. Bは、回収した債権をAに返済します。

2024.01.27

関連法規について

収入合算の仕組みとメリット・デメリット

収入合算とは、ローンを組む際に、申込者本人とその家族の収入を合算したものを基準として、融資を受ける方法のことです。一般的なローンでは借り入れを希望する本人の収入を基準として、借入可能額が決定されるため、希望額に満たないこともあります。収入合算制度を利用すると評価基準額が高くなるため、借入可能額を増やすことができます。収入合算には、連帯債務となる場合と保証人となる場合があります。連帯債務とは、2人以上が共同で債務を負うことをいいます。この場合、申込者本人と収入合算の相手方は、住宅ローンの返済義務を負うことになります。保証人とは、債務者が債務を履行できない場合に、その債務を保証する人のことをいいます。この場合、収入合算の相手方は、申込者本人が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、その返済義務を負うことになります。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『つなぎ融資』とは？

つなぎ融資とは、住宅ローンを申し込んだ際、金融機関からの融資が始まる期間に借りることができる融資のことをいいます。住宅ローンの場合、購入する物件の抵当権を担保として融資を受けますが、これから建築される新築物件の場合、まだ竣工されていない建物は抵当権を設定できないため、購入者は建築会社へ工事着手金を支払い、竣工をスタートさせる必要があります。この際の資金を金融機関から借りることを「つなぎ融資」と呼びます。つなぎ融資は、住宅ローンを組んだ金融機関のみしか利用できません。そのため、金融機関によってはつなぎ融資を扱っていない場合もあるので、住宅ローンの銀行を選ぶ際には、つなぎ融資を扱っているかどうかをチェックすることが重要です。また、一般的なローン同様、つなぎ融資にも利息が発生し、別途事務手数料もかかります。そのため、住宅ローンの諸費用の一部として頭に入れておく必要があります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

上限金利付住宅ローン → わかりやすく解説

上限金利付住宅ローンは、定められた上限金利までしか金利が上がらない住宅ローンのことです。この上限金利は利息制限法により定められており、一定の条件を満たした場合には、出資法の上限金利29.2％まで設定することもできます。また、公庫金利の上限金利は住宅公庫法により5.5％と決まっています。5年や10年など定められた特約期間中は、あらかじめ定められた上限金利を超えることはありません。特約期間終了時に上限金利設定型を続けるか、変動金利型または固定金利選択型へ変更するかを選択できるタイプの商品が多いです。上限金利付住宅ローンは、変動金利型に比べてリスクが少ないですが、金利はやや高めに設定されていることが多い傾向にあります。

2024.01.25

関連法規について

住宅金融支援機構とは？その役割と支援内容とは？

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を引き継ぐ形で設立された独立行政法人です。住宅ローンが安定して効率良く供給されるようにするために、民間金融機関を支援する証券化支援業務を担っています。住宅金融支援機構では、住宅の安全性を確保するために様々な支援を行っています。例えば、マンションの共用部分に対して耐震改修工事を行う場合には、融資限度額を引き上げることができます。また、地震等で建物の被害があった場合には、災害復興宅地融資を利用して融資を申込むことができます。

2024.01.25

住宅の部位について

公的融資とは？特徴や種類を解説

公的融資とは、公的機関が貸し出す融資のことで、住宅ローンなどが当てはまる。
公的融資には種類があり、フラット35に変わっていった住宅金融公庫融資や、廃止されたが以前は、年金住宅融資、財形住宅融資などがあった。
自治体融資も公的融資のひとつだが、自治体が直接融資するだけではなく、民間ローンをあっせんすることで、金利などを補助するといったタイプも存在する。

2024.01.27

住宅の部位について

建築用語『連帯債務』って？

連帯債務とは、ひとつの債務に対し、2人以上の債務者が債務のすべてを各自が独立して負担し、弁済する義務がある債務のことです。連帯債務は、主債務者と連帯債務者との契約となりますが、どちらに対しても同じ債務義務があることから、同一の立場になります。これは、債権者がすべての弁済を受け終わるまで、債務者の誰に対してでも一部もしくはすべての弁済請求ができることを意味します。連帯債務の形態は共働き夫婦の住宅ローン契約の際によく見られます。夫が主債務者、妻が連帯債務者となり住宅ローンを返済するパターンです。この場合、夫婦共に住宅ローン控除も受けることができます。さらにローンの契約がひとつで済むので書類や手数料が一人分で良いといったメリットがあります。デメリットとしては連帯債務を取り扱っている民間金融機関が少ないことが挙げられます。

2024.01.27

関連法規について

建築用語「一括前払方式」とは？保証料の支払い方法について

一括前払方式とは、住宅ローンの保証料を全額まとめて最初に支払う方法です。保証料とは、万が一住宅ローンの返済が滞ってしまった場合に、保証する会社に対して支払われる費用です。一括前払方式では、保証会社を利用しないため、ネット銀行からの住宅ローンの借り入れが発生しないことが多いです。一括前払方式のメリットは、毎月保証料を支払う必要がないため、毎月の支払額を軽減できる点です。また、銀行の審査評価が高い場合、一括前払方式のほうが支払総額が安くなる可能性があります。一方で、一括前払方式のデメリットは、保証料を全額まとめて支払う必要があるため、まとまった資金が必要になる点です。また、途中で住宅ローンを借り換える場合、保証料を改めて支払う必要がある場合があります。

2024.01.26

住宅の部位について

建築用語『金銭消費貸借契約』について知ろう！

金銭消費貸借契約とは、返済することを前提にお金を借りる契約のことである。一般的には銀行や消費者金融が貸し主となって契約を結ぶことが多い。金消契約、ローン契約とも言う。「金銭消費貸借契約」としては、金融機関から融資を受けることや消費者金融から借り入れること、カードローン、住宅ローンなどが挙げられる。また、親戚や知人からお金を借りる場合も「金銭消費貸借契約」に該当する。「金銭消費貸借契約」を結ぶ場合、金銭消費貸借契約書を作成するのが一般的だ。貸借契約書には、貸し主・借り主双方の住所氏名または法人名、契約年月日、借入金額、金銭貸借の条件、返済期日、金利、返済方式、返済が遅れた場合の賠償金額などを記載。場合によっては、連帯保証人や抵当権の設定などについても記述する。なお、「金銭消費貸借契約」には利息額や遅延損害金額に制限が設けられている。

2024.01.25

関連法規について

優良住宅取得支援制度とは？

優良住宅取得支援制度とは、フラット35を利用する場合において、優遇を受けることができる制度のことです。この制度を利用することによって、さらにフラット35Sを利用できるようになります。フラット35Sとは、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性の4つの項目が存在し、このうちのひとつの基準を満たす住宅を取得する場合に、優遇を受けることができるようになります。当初5年間の借入金利が下がるといったこともこの制度のひとつであったり、スペシャルを意味するSがついているフラット35Sの場合には、さらに優遇を受けられるようになり、20年間の金利が引き下げられたりすることがあります。なお、優良住宅取得支援制度は、買取型と保証型のどちらでも適用することができるようになっています。

2024.01.27

関連法規について

フラット35徹底解説！仕組みから利用方法まで

フラット35とは、住宅ローンのひとつで長期固定金利で借りられる方法のこと。住宅金融支援機構と民間金融機関の提携によって成り立っており、実際に民間金融機関では、長期固定ローンはほとんど存在しません。フラット35では、保証料や繰り上げ返済の手数料もかかることがありません。融資金額の上限も高く設定されており、条件がそろえばさらに金利が優遇されることになる優良住宅主億支援制度であるフラット35Sも利用できるようになっています。名前の数字通り、35年間にわたって長期固定もすることができるため、契約の時点によっては、非常に有利な住宅ローンにすることが可能です。何かあったときのために、ローン残債をゼロにすることができる機構団信制度もあります。

2024.01.27

住宅の部位について

優遇金利の仕組みと住宅ローンの利用法

優遇金利とは、通常の金利よりも有利な条件が適用される金利のことです。銀行や金融機関が、キャンペーンや取引状況に応じて金利を優遇することがあります。住宅ローンの場合には、全期間優遇と一定期間優遇の2種類があります。全期間優遇は、すべての期間で優遇金利が適用されます。一定期間優遇は、優遇期間中は比較的大きな優遇金利を受けられますが、残りの期間は、全期間優遇よりも幅が小さくなっていくのが一般的です。優遇金利は、給与振込や公共料金の自動引き落としなど、顧客に対するサービスとして行なわれていることが多いです。また、ネット専用の定期口座の開設や、投資信託の購入などでも優遇金利が適用されることがあります。

2024.01.27

その他

固定金利選択型住宅ローンの特徴と注意点

固定金利選択型住宅ローンとは、一定期間金利を固定するという特約を付けた住宅ローンのことです。そのため、固定金利特約型住宅ローンとも呼ばれています。固定金利選択型住宅ローンは、金利を固定する期間を定め、期間が経過したのちに固定金利特約を結ぶか、変動金利にするか選択することが可能です。ただし、金融機関の中には、変動金利しか選択できない場合もあります。固定期間が終了した場合には、適用金利の見直しが行われることになるため、返済額に変動が起きることになります。

2024.01.27

住宅の部位について

保証料とは何か？借り入れ時にかかる費用を解説

保証料とは、保証会社等と契約する際に必要な費用のこと。通常住宅ローンなどの融資を受ける際には連帯保証人が必要になる。しかし、金融機関が指定する保証会社等と保証委託契約を行なって連帯保証人になってもらうことも可能。この契約を締結する際の費用が保証料である。民間金融機関の多くは保証会社による保証を義務付けている。ローン返済が一定期間以上滞った場合には、一度保証会社が金融機関に対して返済を行ない、債務者はその後、保証会社に返済を行なう。保証料は借入額が多いほど、借入期間が長くなるほど高額に。住宅ローン等数千万円単位の借り入れの場合には保証料として数十万円が必要となるため、あらかじめローン費用として計算しておく必要がある。

2024.01.25

関連法規について