不動産 | 建築用語と関係法令の説明

引渡しとは？建築用語としての意味を解説

引渡しとは、譲渡人が所有する土地や建物を新しい所有者に譲ることです。引渡しによって、土地や建物の所有権が譲受人に移転し、譲受人は自分の利益のために土地や建物を利用することができます。引渡しは、土地や建物が完成したときに、売主と買主の間で行われます。引渡しの際には、鍵の引き渡し、引渡し書、中間検査済証、完了検査済証、各種設備機器のマニュアル、保証書などの書類の引き渡しが行われます。そして、内覧会が行われ、建物の仕上がりなどが確認されます。引渡しは、不動産取引において重要なステップです。正しく行われないと、トラブルとなる可能性があります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

パースとは – 外観や内観をリアルに表現する図法

建築用語の「パース」とは、建物や外観がどのようになっているか分かりやすいように、立体的な絵にした物です。未完成な建物等の完成予想図として用いられることが多いです。一定の図法を用いて、図面では分かりづらい部分を立体で表現しており、建物の外観を描いた物は外観パース、室内を描いた物は内観パースと呼ばれます。CG加工したりCGと写真を合成したりして、よりリアリティのあるパースが描かれることも多く、CGクリエイターが制作にあたるケースもあります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

坪とは？不動産の面積の単位を解説

坪は尺貫法による面積の単位です。 1坪は畳2枚分の広さであると言われ、一般的には坪単位で土地や住宅の広さを表現することも少なくありません。しかし、「不動産の表示に関する公正競争規約」により不動産登記の他、取引や証明では使用されない単位です。坪の定義は、明治時代に「度量衡」が統一された際に決められました。曲尺を基準にし、1メートルの33分の10を1尺とすることが定められました。これに伴い、面積の表記が平方メートルで統一され、1坪は400/121平方メートルと定義されました。ただし、割り切ることができないため、近似値として1坪は3.3平方メートルとして扱われます。

2024.01.27

その他

建築用語『アポイントメント』の定義と使い方

アポイントメント(Appointment)「アポイントメント」とは、面会の約束や歯医者・美容院への予約を意味する言葉として使用されることが多く、英語の「appointment」では指名や任命、あるいは備え付けの設備という意味がある。広く、「面会の約束」・「予約」として用いられるが、この場合には、特定の人、もしくは特定の行為を行なう人と会うことを意味する。これに対して、レストランやホテルなど場所への予約には「reservation」が使われる。「アポイントメント」は主に、電話で取ることが多いが、最近では電子メールで「アポイントメント」を取ることも珍しくない。

2024.01.25

建築の基礎知識について

プロパティマネジメント（PM）とは？オーナー様必見！

プロパティマネジメント(PM)とは、不動産の所有者から委託を受けた不動産の運営や管理を専門に行う業者のことです。建物のメンテナンス、入居者からの苦情や要望への対応、賃料収入の増加、経費削減などを実施し、賃貸の収益を増大させることを目指します。適切な運営と管理はビル稼働率や賃料収入の確保に欠かせないため、投資用資産のポートフォリオ全体を運営管理するアセットマネジメント業務とともに拡大しています。プロパティマネジメントは、不動産投資における所有と経営を分離するという考え方から来ており、不動産オーナーに代わって、専門スタッフが所有する収益不動産の資産価値を最大限に高めて運用する方法です。個々の不動産の物理的な運営管理のことを指すこともあります。

2024.01.25

その他

アセットマネジメントとは？不動産の効率的な管理に役立つしくみ

アセットマネジメントとは、投資用の資産管理を所有者や投資家に代わって行うことです。具体的には、株式の売買、債券や投資用不動産の管理や運営、その他、広く金融資産などの管理を代行することを指します。アセットマネジメントの業務の主な目的は、所有者や投資家への利回りを最大化することにあります。これを達成することは、アセットマネジメントを請け負った者の義務であると言えます。したがって、アセットマネジメントは、不動産の取り扱いを専門としない企業や、専門知識の乏しい素人でも低リスクでの不動産の管理、運用ができるというメリットがあります。

2024.01.25

その他

登録免許税とは？軽減制度や納税方法まで徹底解説

登録免許税とは、不動産を購入したり建物を建築したりする際に、登記するためにかかる税金のことです。税額は、課税標準に税率をかけて計算され、法律によって明確に課税範囲が定められています。不動産の表示の登記、国や地方公共団体、公益法人などに対しては非課税となります。また、登記を受けている者が納税義務者ですが、売買の場合には、売主と買主の双方が連帯して納付をする義務を負います。登録免許税の納付は申請時に、申請先に現金を支払う方法が基本ですが、納期限は登記を申請するときです。ただし、3万円以下の税額ならば印紙納付をすることも可能です。

2024.01.25

関連法規について

建築用語『買戻し』とは？その意味と注意点

買戻しとは、売却した不動産を一定期間内に買い戻せる権利のこと。民法第579条に規定されており、所有権移転登記と同時に買戻し特約を登記しなければ効力を発揮しない。買戻しの効力は最長10年間で、期間を定めなかった場合には5年以内となる。また、この期間は更新できない。買戻し特約を登記した場合、転売して買い受けた購入者にも効力を発揮させることができる。買戻しの概要は以下の通り。・買戻しができる期間は、最長10年間。・買戻しの期間を定めなかった場合には5年以内となり、更新はできない。・買戻し特約を登記しなければ効力を発揮しない。・買戻し特約を登記した場合、転売して買い受けた購入者にも効力を発揮させることができる。

2024.01.27

関連法規について

マンション管理規約の重要性とは？

「管理規約」とは、建の区分所有等に関連する法律に基づいて決まっている建物や土地、あるいは付属施設の管理や使用に関連する規約の事である。この法律によって、規約で定められることを認めていて、その目的は区分所有者間の利害が公平に保たれる事。不動産、特にマンションではとても重要な項目で、マンションの価値にも影響がある。マンションの立地、規模、作りなどによって管理や使用方法が異なるため「管理規約」では、そのマンションの状況に沿ったルールが設けられる。マンションでの生活を快適にするためにも「管理規約」によって区分所有者間の所有関係や権利、義ward務などのルールを定め、その規約を守る必要がある。

2024.01.28

関連法規について

建築用語『デベロッパー』とその役割

デベロッパーとは、大規模住宅造成やリゾート開発などを行なう開発業者のこと。公社のような公的資金を使う公的デベロッパーがある一方、大手不動産会社やゼネコン、商社、電鉄会社といった民間資本を使う民間デベロッパーがある。分譲マンションの売主もデベロッパーと呼ばれ、規模が小さい一戸建ての建売業者もデベロッパーだ。事業として考えた場合、土地をそのまま販売して利益を発生させるのではなく、造成や建築といった加工を行なうことにより、費用回収を図る。投資の側面を持っており、採算性に着目することで土地を購入する。採算性と言う面において、それぞれに目的が存在し、電鉄系であれば開発事業を行ない人口を集中させることで、利用者の増大を目指す。

2024.01.25

建築の基礎知識について

権利書とは？不動産の権利について知る

権利書とは、不動産の権利に関する登記済証のうち所有権に関するものをさす。「権利書」という名称の書類は厳密には存在せず、登記済証、あるいは広い意味で所有権の登記に関して、法務局からもらった登記識別情報のことを権利書と呼ぶ。権利書は不動産の権利そのものではないため、権利書だけでは登記をすることができず、印鑑に関する証明を添付しなければならない。あくまで所有権を証明する書類であることから、紛失したとしてもすぐに権利が消失するわけではない。平成17年から登記申請のオンライン化がすすめられており、書面から、登記識別情報というID、パスワードのような文字情報への切り替えが行なわれた。当該権利の登記名義人であることを示す書面であるが、権利書は不動産の権利そのものではないため、権利書だけでは登記をすることができず、印鑑に関する証明を添付しなければならない。

2024.01.26

関連法規について

仲介手数料とは？仕組みや上限金額を徹底解説

仲介手数料とは、仲介、代理の取引形態物件の契約において、利用者が契約成功の報酬として不動産会社に支払う費用のことを言います。この場合の契約の成功とは、不動産の買主を見つけることや賃貸物件の希望の物件を探し、契約を締結することを意味します。仲介手数料は法律で上限金額が定められいる。不動産の売買の場合にはその価格に応じて設定されており、賃貸借の場合には借賃の１ヵ月分の賃料に消費税を足した金額以内の範囲で設定されます。法的には依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き賃料の1月分の0.54倍と定められていますが、契約書に媒介報酬額を払うことが明記され、借りる側が全額を払うケースが散見されます。

2024.01.27

その他

キャピタルゲインとは？不動産投資や株式投資での意味や特徴を解説

キャピタルゲインとは、不動産や債券、株式などの資産価値について、購入価格よりも売却価格の方が上回った場合に得られる純利益のことである。反対に、購入時よりも低い価格で売却した場合には、キャピタルロスと呼び、利益はマイナスとなる。キャピタルゲインが得られるのは個々の不動産の資産価値だけでなく、全体的な経済状態や状況によるところも大きい。例えば、一般的にその国や地域の経済現象がインフレーション、あるいはスタグフレーションにある場合には、キャピタルゲインが得られやすい環境にあるが、反対にデフレーションにある場合、キャピタルゲインを持続的に得ることは、よほど良条件の資産の売買を行わない限り難しいと言われている。

2024.01.25

その他

建築用語『不動産』について解説

不動産とは、土地とそこに立つ定着物のことを指す。民法86条1項で「土地と土地に固定している物を不動産と云う」と定められている。広義では土地と定着物に対する財産権を含むこともある。建物のみでも不動産として扱われるが、この不動産の認識は、台湾の民法同様、日本特有のものであり、非常に稀なケースである。屋根や壁で遮断され、建物としての用途があり、土地に定着している物を建物、その他の物は動産とみなされる。ただし、土地や建物の他にも、立木法で登記された樹木、特定の工場内にある機材、鉄道財団といったものも不動産として判断され、行政や法律においては、その他、船舶や航空機、鉱業権なども不動産に準ずるものとして扱われている。

2024.01.27

建築の基礎知識について

買い換え特約とは？その内容や注意点とは

買い換え特約とは、買い主が手持ちの不動産を売却し、別の不動産の購入資金に充てる「買い換え」の際に、買い主が売ろうとする不動産が、予定通りに売却できず、一定の期日までに購入に必要な資金調達ができなかった際は、購入契約を解除できる、といった内容を盛り込んだ特約のことである。この特約は、売り主が承諾しなければ付与することはできないが、新築物件などで、売り主が不動産業者などの場合は、比較的応じてもらえる可能性が高い。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『換地』について

換地とは、土地区画整理事業によって行なわれる土地所有権の変更のことです。土地区画整理事業では、公園や道路などの公共施設の整備だけでなく、住民らの所有地も、それまでの条件を考慮しつつ、より利用しやすいものとなるように土地の再配置が行なわれます。この土地区画整理事業施工前の土地に対して、新たに交付される土地が「換地」です。「換地」は、従前の土地とその位置、地積、水利、利用状況、環境等が照応するよう定められます。この際、住民らが保有していた従前の土地の所有権や借地権、永小作権といった権利はそのまま承継されます。これらの権利は、土地区画整理事業が完了した時点で換地処分により「換地」に移転され、換地処分の公告の翌日から「換地」が従前の土地とみなされます。

2024.01.28

建築の基礎知識について

建築用語『オープンハウス』とは？

オープンハウスとは、特定のオープン日を決めて、数日前から物件周辺にチラシなどの広告物を配布して、売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件を見せて、反応のあったお客様の中から買い手を絞り込む、中古住宅媒介のためアメリカ合衆国で考案され、近年わが国でも導入された販売促進手法のことです。オープンハウスは、即日契約に至らなくとも地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、フォロー営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用されています。

2024.01.27

住宅の部位について