所有権保存登記とは、住宅などの建物を建築したときのように、不動産が新たに誕生した際に行なわなければならない登記のことです。 登記は建物の所有権を得るために必要となるため、例えば新築住宅を建てた際などには「所有権保存登記」が必ずなされることになる。同様に不動産でも、土地を購入した際には所有権移転登記が必要となるため、あらかじめ所有していた土地に新築の建物を建設する場合には「所有権保存登記」のみが、土地と建物を一緒に購入する場合には「所有権保存登記」と所有権移転登記が、さらに金融機関から融資を受けて土地と新築の建物を購入する際には、抵当権設定登記も必要となる。誰も権利の登記をしていない不動産において、初めて行なわれる権利の登記が「所有権保存登記」となる。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。