「し」

所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6％、贈与によって無償での移転ならば2.5％、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5％となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。

「省エネルギー基準」とは、建築物の仕様によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能のことです。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて定められています。省エネ基準には、一次エネルギー消費量に関する基準と、外皮熱性能に関する基準の二つがあります。一次エネルギー消費量に関する基準はすべての建物についての基準で、一定の条件下で算出された空調、照明、換気、給湯等の設備のエネルギー消費及び、太陽電池などによるエネルギー創出量の基準です。外皮性能に関する基準は住宅に関するもので、一定条件下で算出された外壁や窓の外皮平均熱貫通流率及び、冷房機の平均日射熱取得率の基準です。

借地権とは、借地法の適用を受ける建物の所有を目的とした賃借権及び地上権のことを言う。当初、賃借権は法的効力が弱かったため、借地権者の地位を保護するため、その後の立法により、一部に限り地上権と借地権を同一の取扱いをするようになる。また賃借権、地上権の登記がなくても、地上建物登記があれば借地権の対抗力を認めたり、存続期間更新、借地権の譲渡転貸など、借地法、借家法、建物保護法などで借地人の保護を図ったが、問題が残されたため、新借地借家法が平成4年に施行された。

地震力は、地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のことであり、建物の安全性の観点から重要視される外力です。一般的な構造物に地震力が作用すると、柱や梁と比べて床に大きく作用します。地震力は地面と水平方向に加わるため、建築物にとって被害が大きい力となります。地震力の大きさは、建物重量に依存し、軽い構造物ほど小さく、重い建物ほど大きくなります。建築基準法では、地震力を算出する計算式として、中程度の地震では建物の重量×0.2、大地震では建物の重量×1.0としています。この計算式は、地震動の大きさや建物の構造特性を考慮して定められています。構造計算をする際には、地震層せん断力係数、固定荷重、積載荷重などのデータから地震力を求めます。

住宅取得特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が、所得税や住民税から控除されるローン減税制度のことです。住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローン控除と言われる場合もあります。この住宅ローン減税制度とは、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が税金から控除されるというものです。年間控除額は最高40万円で、全額で400万円となります。ただし、長期優良住宅や低炭素住宅といった高機能、高性能の住宅と認定される場合は、控除額は最大で500万円です。住宅取得特別控除を受けるためには、年間所得が3000万円以下であることや、居住用の不動産所得であることなどの条件があります。