建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費・交通費現場への移動にかかる交通費・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用・確認申請料建築確認申請にかかる費用・竣工検査料竣工検査にかかる費用・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税・その他各種負担金など

検査済証とは、建築確認が必要な建物の工事完了直後に完了検査を受け、その結果、建物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合していると認められた場合に交付される書類です。検査済証交付の前提となる完了検査とは、用途変更以外の全ての行為で義務付けられており、完了検査申請書の提出後、係員による現地での完了検査、施工写真、試験成績書などのチェックが行なわれます。しかしながら、完了検査は義務であるにもかかわらず、国土交通省の資料によれば、平成10年度が約38％、平成13年度が約64％、平成16年度が約73％と、かつてはその実施率は低かった。そのため、過去に建てられた住宅では「検査済証」を取得していないケースがあり、中古住宅を購入する際には注意が必要です。