「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。