平成12年に定められた住宅機能表示制度において、高齢者や障がい者の生活に対する配慮を等級として表したのが、高齢者等配慮対策等級です。バリアフリーをどこまで進めているのかということが、高齢者等配慮対策等級を見れば判断することが可能です。等級は1〜5段階で評価され、専有部分と共有部分に分かれて表示されます。これは、車いすを使用するとしても、それぞれ異なるものであり、生活にも大きく影響するため、別々に評価することで判断できるように配慮されているためです。基本生活や日常生活空間といったことまで考慮されて評価されます。

「建築用語『高所作業』とは？」高所作業とは、高い場所で工事などの作業をすることを意味します。労働安全衛生法では、地上から2メートル以上の場所で行う作業を高所作業と定義しています。高所での作業では、転落だけでなく、資材や工具の落下、高所に上る装置の崩れ、感電などの危険が伴います。そのため、万が一の転落時に備えて、労働安全衛生法では、地上や床面から2メートル以上の高さでの作業時には、安全帯を着用することや、安全帯及び取り付け設備の随時点検を義務付けています。安全帯は、胴ベルト型やハーネス型など、作業の目的により形状が異なります。また、高さや深さが1.5メートル以上の場所には、昇降設備の設置義務があり、労働者はその昇降設備を使用しなければいけません。