自宅併用アパートのメリットとデメリット自宅併用アパートには、メリットとデメリットがあります。メリットの一つは、敷地の有効活用です。自宅の一部を貸借用アパートにすることで、土地を有効活用することができます。また、返済負担軽減もメリットです。建替えで発生したローン返済に家賃収入を充当することで、返済負担を軽減することができます。一方、デメリットもあります。一つは、区分登記が可能な建て方にしなければならないことです。建替えの資金として公庫を利用するには、区分登記が可能な建て方にする必要があります。賃貸住宅部分には公庫は適用されませんが、区分登記が可能な建て方にしないと、自宅部分も公庫の対象外となってしまうからです。また、木造で区分登記をするには、建物を縦割りにするなら、公庫の指定する界壁を設ける必要があります。また上下に分ける場合は耐火構造か簡易耐火構造にしなければならないというデメリットもあります。

省エネルギー対策等級とは、住宅性能表示制度により定められた、建物の断熱性など、省エネルギー対策の度合いを示す等級です。省エネルギー対策等級が高ければそれだけ建物の断熱性が高いことを示し、冷暖房費の節約につながります。また、等級の高い住宅に対しては様々な補助や助成制度が設けられています。省エネルギー対策等級は、熱損失係数(Q値)、夏季日射取得係数(μ)、結露防止対策の三つから判定され、これらから判定された等級のうち、もっとも小さい値がその建物の等級になります。Qの値は小さいほど、熱が逃げにくく省エネ性能が高いことを意味します。また、μが小さいほど日射が入りにくいことを意味し、冷房効率が高まります。これらの値は地域区分によって基準が異なっています。1999年以降の次世代省エネルギー基準に対応しているのは、対策等級4のものであるため、省エネルギー対策等級を考慮する際には、等級4以上の住宅を選ぶことが望ましいでしょう。