「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。

住宅保証機構の歴史と経緯住宅保証機構は、住宅性能保証制度を運営する目的で、1982年（昭和57年）に発足した旧建設省主管の財団法人です。その前身は、1980年（昭和55年）に任意団体として設立された「性能保証住宅登録機構」です。その後、財団法人性能保証住宅登録機構となり、全国に住宅性能保証制度を普及させました。2012年（平成24年）には、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受けた住宅保証機構株式会社に、住宅瑕疵担保責任保険・住宅性能保証の業務を譲渡しました。2013年（平成25年）には、一般社団法人へと移行して名称を一一般財団法人住宅保証支援機構に改称しました。現在は、住宅の性能保証等にかかわる調査研究に携わっています。