建築基準法

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建築の基礎知識について

建築用語『下請』ってどういう意味?

建築用語における「下請」とは、元請けに対して使われる言葉のことです。 下請負のことであり、元請けが請け負った工事の中で、一部の部分を専門業者に請け負わせることを指します。職種に応じて請負することが基本となりますが、すべて任せてしまうことがあります。これを丸投げと呼びます。建築基準法では、一括下請けとして発注することを、建築主が知らなければならないとしており、書面にて承認されなければ行うことができない、禁止された行為です。基本として、元請けから下請けへ、そこから孫請けへと仕事は流れていくようになっており、上位の者が責任を負わなければならないが、建築主に対しての責任を負う必要はありません。規模が逆転することもあり、これを上請けと呼ぶことがあります。
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絶対高さ制限とは?知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。 建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。 高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。 絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。
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耐震構造とは? 地震に強い建物の仕組みを解説

耐震構造とは、地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造のことを言います。1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしています。耐震構造は、建物の骨組みを強固にし、地震の揺れを建物全体で受け止めることで、建物が倒壊しないように設計されています。建物の骨組みには、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造などがありますが、いずれも地震の揺れに耐えられるように設計されています。また、耐震構造は建物の形状にも配慮しています。建物の形状が複雑なほど、地震の揺れを受けやすくなります。そのため、耐震構造では、建物の形状をできるだけ単純にし、地震の揺れを受けにくいように設計しています。
関連法規について

斜線制限の基礎知識

斜線制限とは、採光や日照、風通しなどの市街地の環境を確保するために、建築基準法第56条によって定められた、建築物の各部分の高さを制限する法律のことです。斜線とは、建築物から境界線に向けて伸びる仮想斜線のことであり、斜線によって建築物の高さが制限されています。斜線制限には道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類があります。道路斜線制限は道路と周辺建物の見通しや風通しを確保するために、道路に面する一定部分の高さを制限しています。隣地斜線制限は低層の住居専用地以外で適用される、隣地の日当たりと風通しを維持するための制限で、隣地との境界を起点に、高さと斜線の角度によって規制されています。北側斜線制限は、低層・中高層の住居専用地域の北側に適用される、北側隣地の日当たりが悪化するのを防ぐための制限です。北側の隣地境界を起点に、こちらも高さと斜線の角度で規制されています。
建築の基礎知識について

建築用語『荷重』とは?

建築用語の「荷重」とは、構造物が外部から受ける力のうち、地球の重力加速度を原因として感じる重さのことです。住宅などの建築物には、建物自体の重さや建物の中で暮らす人や家具類の重さ、風、地震など、様々な力がかかります。このうちの、建物自体の重さを「固定荷重」、人や家具の重さを「積載荷重」といいます。また、雪国における積雪による力は、「積雪荷重」と呼ばれます。法令上では、地震力や風圧力、土圧や水圧などのように作用するか分からない力については、荷重という用語は使われません。しかし、「風荷重」「地震荷重」なども慣用として使用されます。建築基準法では、これらの荷重や地震による振動、衝撃などに対して、技術的な基準を定めています
住宅の部位について

建築用語「最下階の床」について

「最下階の床」とは、建物のもっとも下の階にある床のことである。建築基準法第2条第5号では、主要構造部とは、壁、柱、はり、床、屋根もしくは階段のことであり、建築物の構造上、重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、小ばり、廻り舞台の床、最下階の床、ひさし、屋外階段、局部的な小階段や、その他これらに類する建築物の部分を除くものとなっている。そのため、最下階の床は、法律上、主要構造部には当たらない。
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地震力とは?~構造物への影響と計算方法~

地震力は、地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のことであり、建物の安全性の観点から重要視される外力です。一般的な構造物に地震力が作用すると、柱や梁と比べて床に大きく作用します。地震力は地面と水平方向に加わるため、建築物にとって被害が大きい力となります。地震力の大きさは、建物重量に依存し、軽い構造物ほど小さく、重い建物ほど大きくなります。建築基準法では、地震力を算出する計算式として、中程度の地震では建物の重量×0.2、大地震では建物の重量×1.0としています。この計算式は、地震動の大きさや建物の構造特性を考慮して定められています。構造計算をする際には、地震層せん断力係数、固定荷重、積載荷重などのデータから地震力を求めます。
住宅の部位について

壁量とは?耐震設計に重要な概念

壁量とは、建物が持つ耐震壁や構造耐力のことです。 地震や風に抵抗するために必要な強度を表しています。住宅設計においては、壁量計算が重要であり、十分な量を確保しているかどうかを判断していきます。方向ごとに計算し検討していくことが重要であり、各階で必要な量を確保することができているかどうかを判断しなければなりません。壁の長さだけではなく、暑さや材質、連結方法によって係数が決められており、壁量を計算することができるようになっています。 耐震改修を行う場合にも、建築基準法や政令などをもとにして計算していく必要があります。経年劣化といったことも考慮していかなければなりません。特に耐震設計が古い場合には、十分に注意が必要です。
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建築用語『耐震診断』とは?

耐震診断手順耐震診断は、聞き取りと図画調査、下見調査、現場調査の三段階で行なうのが一般的である。 手順は以下のとおりである。1. -聞き取りと図画調査-聞き取り調査は、建築主や設計者、施工者などから、建物の設計や施工、使用状況などの情報を収集する。図画調査は、設計図や施工図、検査証などの資料を収集し、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認する。2. -下見調査-下見調査は、建物の外観や周辺環境を調査し、建物の状態や損傷の有無などを確認する。また、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認するため、必要に応じて建物の内部を調査することもある。3. -現場調査-現場調査は、建物の構造や材料、施工方法などを調査するため、建物の内部や外部に調査機器を設置し、建物の振動や変形を測定する。また、必要に応じて建物の内部を調査することもある。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修工事を行う必要がある。耐震改修工事は、建物の構造や材料、施工方法などを変更して、建物の耐震性能を向上させる工事である。
建築の基礎知識について

パイルとは?基礎のための杭

建築用語「パイル」とは、建物基礎等に使われる杭のこと。地盤が弱く、上部の荷重に耐えられないと判断された場合に使用されます。建築基準法では、敷地の地耐力に応じて、基礎杭を打つか、べた基礎、布基礎を打つかを選択するように定められています。基礎杭には、鋼管杭、木杭、砂を固めて作られた砂杭、砕石杭などがあります。木食いは、円柱状に成形され、圧入専用重機を用いて地盤に無回転で圧入します。また、パイルには、織物の地組織から突き出て布の表面を覆っている輪奈や毛羽、という意味もあり、こちらはカーペットやラグなどで用いられます。パイルの種類には、先端がループ状になっているループパイルと、先端が切れているカットパイルがあります。
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建築用語『内装制限』とは?

内装制限とは、安全を確保するために建築基準法で定めている制限のことです。建物内部で火災が発生した際、内装が燃えて火災が拡大するなど、有害ガスが発生しないよう、仕上げ材を不燃性や難燃性の物にする規定です。制限を受ける内装は、1.2m以上の高さの壁部分、及び天井となっています。そのため、床や腰壁、窓台の部分については、難燃処理をしていない木質建材が使用可能です。
住宅の部位について

旗竿地とは?宅地利用方法や建築条件を解説

旗竿地とは、他の土地で囲まれた袋地とそこから公道までの細い通路でできている土地のこと。その形が竿の付いた旗に似ていることから、こう呼ばれている。建築基準法において、建物の敷地は道路に接する間口が2m以上なければならないとされているが、旗竿地はその最低限度の条件を満たす土地となる。旗竿地の特徴は、奥にある有効宅地部分には建物が建てられるが、間口の狭い通路部分は宅地だが建物は建てられないことである。自治体によっては、非常用進入口や消防法の関係等で3階建ては建築不可等の建築規制が定められていることがある。旗竿地は、周囲をすべて隣地に囲まれているという環境や公道からのアクセスが不便なため、比較的地価水準が低い。しかし、旗竿地の奥にある有効宅地部分は日当たりや風通しが良く、静かな環境であることが多い。また、旗竿地の間口の狭い通路部分は、駐車スペースや庭として利用することもできる。
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商業地域って何?用途地域の決め方や建築物の制限

商業地域とは、都市計画法第9条で指定される地域で、主として商業や業務の利便を図るために設けられる地域です。商業施設やオフィスビル、デパートなどが集中します。容積率の限度は200%から1300%までの12種類あり、建築物は定められた数値以下でなければなりません。戸建て住宅は建てられませんが、高層マンションなどの住居施設や、学校、図書館、娯楽施設などが建てられることもあります。
住宅の部位について

DENとは?書斎や趣味部屋としての活用法

「DEN(「DEN」とは、書斎や仕事部屋など、主に男性のための私室を意味する住宅用語。元々は、巣や洞穴などを意味する英語からきており、趣味を楽しむプライベート空間という意味合いで使用される。「DEN」には机や小窓が設置されている場合もあるが、広さや形などの建築基準法に基づく定義が定められているわけではなく、特にマンションなどでは建築基準法で居室基準を満たしていない部屋を便宜的に「DEN」と表記される。「DEN」と同じような扱いの空間として、納戸やサービスルームなどがある。どの表記を用いるかは間取りから販売対象となる家族構成や住居イメージを明確化するために、売主がその部屋のひとつの用途として提案していることが多い。)』の「DENの定義と由来」について説明します。「DEN」とは、書斎や仕事部屋など、主に男性のための私室を意味する住宅用語です。英語の「DEN」とは、「洞穴」や「巣」を意味する単語で、趣味を楽しむプライベート空間という意味合いで使用されます。 「DEN」は、元々は、アメリカの住宅において、男性が趣味を楽しむための専用スペースとして設けられたものです。ヨーロッパの城館のプライベートな書斎室を模して作られたと考えられています。書斎や仕事部屋としての機能に加えて、「DEN」には、ビリヤード台やバーカウンターを設置して、娯楽室として利用することもあります。また、その人の趣味に合わせて、様々な用途に使用することができます。
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【建築用語解説】法22条地域

法22条地域とは、建築基準法の22条に定められた地域のこと。 この地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた。こうした地域においては、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要がある。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければならない。法22条地域では建築に関する制限はそれほど厳しくないが、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域では建物の工法や階数、面積などの制限が厳しい。特に防火地域では、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできない。
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景観地区とは?建築用語の解説

景観地区の規制内容は、建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)や建築物の高さの最高限度または最低限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置等を定めることができます。形態意匠の規制については、各地区の事情に応じて多面的な基準を定め、その基準に基づいて審査・認定するという方法が採用されています。この規制の目的は、市街地の良好な景観の形成を図るためであり、地区内の景観に調和した建築物が建設されるようにするためです。景観地区の指定は、市区町村が決定し、都市計画に定める必要があります。景観地区に指定された地区内では、建築物の新築や改築の際に、景観地区の規制に従う必要があります。景観地区の規制内容は、各景観地区によって異なりますが、一般的には、以下の項目が規制されています。・建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)・建築物の高さの最高限度または最低限度・敷地面積の最低限度・壁面の位置これらの規制は、景観地区の良好な景観を維持するためには必要なものであり、景観地区に建築物を建設する際には、これらの規制に従う必要があります。
建築の基礎知識について

建築用語『採光』とは?

採光とは、建物内の環境を整えるために、窓などの開口部から自然光を採り入れ、室内を明るくすることです。人は暮らす環境において換気と同様にとても重要な要素です。建築基準法では、「住宅の居室においては床面積の7分の1以上の採光に有効な開口部を設けなければならない」とされています。採光はあくまでも光のことであって、日照は含まれません。このため、北向きで日照がなくても、光が入れば「採光」に有効な開口部とみとめられます。また、この場合の「採光」に有効な開口部とは、窓であることが多く、この基準に定められた開口部を設置できない部屋は、居室とは表示できず、納戸やサービスルームという表記になります。窓からの採光以外にも、鏡やガラスの反射をうまく利用して、室内の奥のほうに多く光を採り込むような技術もあります。
住宅の部位について

床下換気口の役割と基礎パッキング工法の要点

床下換気口を設置する必要性床下は、湿気がこもりやすい場所です。特に、木造住宅の場合、床下が湿気によって腐ってしまい、建物の耐久性が落ちるという問題が起こりやすくなります。そのため、床下換気口を設置して、床下に湿気がこもらないようにする必要があります。建築基準法では、換気口を5mごとに設置することが義務付けられています。また、床下換気口は、地面と同じ高さや地面より低い場所に取り付けてはいけません。地面と同じ高さや地面より低い場所に取り付けてしまうと、虫や雨が侵入するおそれがあり、老朽化が進んでしまいます。そのため、床下換気口は、床下のある程度の高さがある箇所に設置する必要があります。また、設置後も、エアコンの室外機や植木鉢等で換気を遮らないよう注意する必要があります。
関連法規について

建築協定とは?~特徴と注意点~

建築協定とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のことです。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければなりません(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも建築協定を定めることができ、これを「一人協定」と言います。一人協定の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮します。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定されることがあります。
住宅の部位について

建築用語『ドライエリア』とは?

ドライエリア(「ドライエリア」とは、建築物の地下室部分の、外壁の周囲を掘り下げて設けた空間のこと。「空堀(からぼり)」とも呼ばれる。土地を有効利用した地下室だが、一般の居室に比べて採光や防湿、通風、避難経路の確保などがより重要となる。そこで必要となるのが「ドライエリア」。建築基準法では、衛生上の問題から、地下室には原則として「ドライエリア」を設けることを定めている(建築基準法第29条)。「ドライエリア」は、「地下の庭」のようなスペースとなるため、アイデア次第で様々に活用することが可能。しかし、立地によっては豪雨の際などに水が流れ込むことも懸念されるため、それに備えた対策を施しておくことが不可欠である。)』の定義とは?ドライエリアとは、建築物の地下室部分の、外壁の周囲を掘り下げて設けた空間のことです。ドライエリアは、土地を有効利用した地下室ですが、一般の居室に比べて採光や防湿、通風、避難経路の確保などがより重要となります。 そのため、建築基準法では、衛生上の問題から、地下室には原則としてドライエリアを設けることを定めています。ドライエリアは、「地下の庭」のようなスペースとなるため、アイデア次第で様々に活用することが可能です。しかし、立地によっては豪雨の際などに水が流れ込むことも懸念されるため、それに備えた対策を施しておくことが不可欠です。
住宅の部位について

サンルームで 快適な暮らし

サンルームとは、天井や壁をガラス張りにし、外から遮断された空間でありながら、太陽光を十分に採り入れることのできる部屋のことです。欧米では、住宅を建てる際に設計段階からサンルームを含めて計画することが多いです。日本でも集合住宅でサンルーム付きの部屋がある物は、あらかじめ設計されて建てられますが、戸建住宅の場合は、あとから増築の形でサンルームを増築するケースが多いです。いずれの場合も、建築基準法に基づき、居室の条件を満たした物がサンルームと呼ばれています。サンルームは、天候にかかわらず洗濯物を干したり、子供を遊ばせたりできるのがメリットです。サンルーム付きの賃貸アパートもあり、日中仕事で家を空けることの多い世帯に人気があります。
建築の基礎知識について

建築用語『修繕』について

修繕とは、建物が悪くなったり破損したりした部分を直すことである。 劣化した部材、部品、機器などの性能や機能を竣工時の状態、実用上に支障のない状態までに回復させることを意味する。建築基準法においては、建築物のある部分をほとんど同じ材料を使って、同じ寸法や形状で造り替えることで、品質や性質を回復させる工事のことを修繕と呼ぶ。その一方で、別の仕様を用いて造り替えることで、品質や性能を回復させる工事のことを「模様替え」としている。 また、住宅設備が故障し、部品を取り換えることで品質や性能と回復させる工事のことを「修理」と呼んでおり、これは修繕工事に含まれる。また、この修繕に加えて、性能や機能をグレードアップさせる工事のことを「改良」と呼び、修繕と改良の両方を行なうことで建物の性能を改善する工事を「改修」と言う。
住宅の部位について

低層住宅とは?その特徴やメリットを解説

低層住宅とは、1〜2階建て程度の住宅のことです。まれに3階建てを含めることもあります。低層住宅より高い住宅は、中層、高層住宅と呼びます。低層住宅であるという定義は、旧建設省が1995年に策定した「長寿社会対応住宅設計指針」(旧建設省住備発第63号)で、「6階以上の高層住宅にはエレベーターを設置するとともに、できる限り3〜5階の中層住宅等にもエレベーターを設ける」と規定されていることから、1〜2階程度の建築物を低層建築物であると解釈できます。一方で、建築基準法第55条では、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さ制限を、10mまたは12mとしており、この制限内であれば3〜4階建ての建築も可能です。
建築の設備について

ホームエレベータとは?設置できる条件や費用は?

ホームエレベーターとは、個人住宅用のエレベーターのことです。3階建ての住宅が増えたことや、バリアフリー化の一環として普及してきました。駆動方式には、ロープ式と油圧式があります。ホームエレベーターは、小型エレベーターと非常によく似ていますが、法律上、ホームエレベーターは個人住宅のみに設置することができ、店舗や倉庫などには設置できません。ただし、店舗兼住宅などの併用住宅に設置する際には、店舗部分から直接利用できない部分にのみ設置することが可能です。建築基準法では、ホームエレベーターは2〜4階建の住宅に設置することができ、昇降工程10m以下、昇降速度毎分30m以下、積載量200kg以下、床面積1.1c㎡以下に制限されています。
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