建築基準法

建築用語を知る「敷地」

敷地とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを指す。住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『北側斜線』って知ってる？

北側斜線とは、北側にある隣地の日照や通風に影響を与えないための、建築物の高さ制限のことで、北側斜線制限とも言う。建築基準法による建築物の高さ制限のひとつであり、制限高さが境界線から斜線をなして変化するので、この名前がついている。制限高さを決めるには、建物の再外端部から敷地北側の境界線までの、真北方向の水平距離を用いる。旧第1種住専では、5メートル以上の部分は、境界部分からの水平距離と高さの関係を表す傾き1.25の直線によって高さを制限。旧第2住専では10メートル以上の部分について同様の規制がなされる。斜線制限には北側斜線制限の他、隣り合う建物の再考や通風を確保するための、隣地斜線制限や向かいの建物や道路の日照等を確保するための道路斜線制限がある。

2024.01.25

関連法規について

建築用語『防火区画』

防火区画とは、建築物の火災の拡大を防止する上で有効な区画のこと、またはその区画を形成する構成材のことです。耐火建築物、準耐火建築物は、準耐火構造の床、壁、特定防火設備で区画しなければなりません。ファイアダンパと呼ばれる火炎防止装置が空調用のダクトに備えられる例があります。建築基準法施行令第112条に規定されており、第1項から第16項までの項目ごとの目的に応じて、大きく「面積区画」「水平区画」「竪穴区画」「異種用途区画」の4種類に分類されます。さらに面積区画は高層面積区画を含みます。それぞれの区画について、それが必要となる建築物、また区画の内容が異なります。なお、似た概念として防火壁がありますが、防火壁と防火区画は要求される性能が異なっています。

2024.01.25

関連法規について

建築用語「地下室」：地下空間と機能性

地下室とは、地面より低い場所（いわゆる地下空間）に位置する人工構造物で、室内空間を保持した部屋としての機能を有するものをいいます。建築基準法では、「地階と表記し、床が地盤面より下にあって、天井高の３分の１以上が地盤面より下にあり、かつ天井が地盤面から１m以下にある空間」と定義されています。地下室は、採光面、衛生面などで適切な処置を施す必要がありますが、年間を通して温度変化が少なく、断熱性や遮音性が高いという特徴があります。また、延床面積の３分の１以下までなら延床面積に算入されないため、土地の有効活用という点でメリットがあります。採光のためにドライエイリア（空堀）を設けた地下室はリビングや寝室などに、開口部のない地下室は納戸やオーディオルームなどに利用できます。

2024.01.27

住宅の部位について

段幅とは？建築基準法で定められている幅

段幅とは、階段の通路としての幅のことです。踏み板からササラ桁等のぶんを差し引いた幅のことを言います。単に「階段の幅」や「内寸法」と言うほうが一般的ではあり、段幅という言葉を使用するシーンはほとんどありません。段幅は建築基準法によって定められた幅を満たしている必要があり、階段の種類によって数値は異なります。例えば、一般的な住宅の段幅は75センチメートル以上、小・中・高等学校や、映画館などは140センチメートル以上と定められています。屋外階段の場合は90センチメートル以上です。ただし、屋外階段以外の場合は、蹴上や踏み面といった他の要素も細かく決まっており、段幅だけ規定を満たしていても規定にそっているとは言えません。

2024.01.27

住宅の部位について

建築用語『耐震診断』とは？

耐震診断手順耐震診断は、聞き取りと図画調査、下見調査、現場調査の三段階で行なうのが一般的である。手順は以下のとおりである。1. -聞き取りと図画調査-聞き取り調査は、建築主や設計者、施工者などから、建物の設計や施工、使用状況などの情報を収集する。図画調査は、設計図や施工図、検査証などの資料を収集し、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認する。2. -下見調査-下見調査は、建物の外観や周辺環境を調査し、建物の状態や損傷の有無などを確認する。また、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認するため、必要に応じて建物の内部を調査することもある。3. -現場調査-現場調査は、建物の構造や材料、施工方法などを調査するため、建物の内部や外部に調査機器を設置し、建物の振動や変形を測定する。また、必要に応じて建物の内部を調査することもある。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修工事を行う必要がある。耐震改修工事は、建物の構造や材料、施工方法などを変更して、建物の耐震性能を向上させる工事である。

2024.01.27

建築の基礎知識について

絶対高さ制限とは？知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。

2024.01.27

関連法規について

接道義務とは？建築基準法第43条1項で定められたルールを解説

接道義務とは、建物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないという建築基準法第43条1項に定められた規則です。ただし、特定行政庁が指定した区域内では、幅員4m以上が6m以上になるという例外があります。また、旗ざお地の場合、通路幅2m以上を確保した上で、不整形の敷地でも接道部分は2m以上必要です。なお、幅員4m以上の道路とは、私道・公道を問いません。ただし、建築基準法第42条で道路として認められる必要があります。例えば、道路法による道路、都市計画法などにより造られた道路、既存道路、都市計画法などにより2年以内に造られる予定の道路、特定行政庁から位置の指定を受けて造られる道路、そして敷地のセットバックにより将来4mの幅員を確保することが決まっている、法が適用されたときすでにあった幅員4m未満の道路などです。

2024.01.26

関連法規について

建築用語「性能規定仕様規定」とは？

建築基準法とは、建築物の構造や設備の安全性を確保するために定められた法律のことです。建築基準法は、性能規定仕様規定という2つの規制で構成されています。仕様規定とは、建築物の材料や工法、設備などについて具体的に記載したものです。例えば、鉄筋コンクリート造の建築物の柱は、直径13mm以上の鉄筋を4本以上使用しなければならないなど、具体的な仕様が決められています。性能規定とは、建築物の性能について規定したものです。例えば、建築物は、地震や火災に耐えられるものでなければならないなど、建築物に要求される性能が規定されています。性能規定は、具体的な仕様が規定されているわけではないので、設計者は、仕様規定を守りながら、建築物の性能を確保するために、自由に設計することができます。性能規定仕様規定は、建築物の安全性を確保するために重要な役割を果たしています。仕様規定は、建築物の材料や工法、設備などを具体的に規定することで、建築物の安全性を確保することができます。性能規定は、建築物の性能について規定することで、設計者が自由に設計できるようにしながら、建築物の安全性を確保することができます。

2024.01.26

関連法規について

天井高を知ることで住みやすい住空間を作る

天井高とは、床面から天井下面まで測った垂直距離での、部屋の高さのことです。建築基準法では、2.1m以上なければいけないと定められています。一般的に2.4mや2.5mが多くなっているのは、建材の定尺寸法はもともと尺寸であり、現在の約30cmにあたることから、この倍数にすることによっておさまりが良くなっていくためです。2.7mといった天井高も増えてきていますが、壁回りなどの寸法がうまく合わずにつぎはぎしなければいけないことも出てきます。天井高は高いほうが開放感が出てきますが、電灯などのメンテナンスは簡単にできなくなってしまうため、脚立などが必要であり、条件によっては簡単なことでも業者に依頼しなければできないこともあります。

2024.01.25

住宅の部位について

【建築用語解説】法２２条地域

法２２条地域とは、建築基準法の22条に定められた地域のこと。この地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた。こうした地域においては、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要がある。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければならない。法２２条地域では建築に関する制限はそれほど厳しくないが、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域では建物の工法や階数、面積などの制限が厳しい。特に防火地域では、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできない。

2024.01.25

関連法規について

ペントハウスの魅力と注意点

ペントハウスとは、マンションやホテルなどの建物の最上階に設けられる小屋のことである。機械室や階段室、給水タンク置き場などとして設置されていることが多い。建築基準法では、建築面積の8分の1までならペントハウスは、建物の高さ・階数には原則として含まれない。もともとは、そういう建物最上階や屋上に設置された小部屋のことをペントハウスと言うのだが、タワーマンションや高層ホテル最上階にある、一番価格の高い豪華な部屋のことを指す場合も多い。

2024.01.25

住宅の部位について

道路斜線とは？建物の高さを制限する建築基準法の規定

建築用語における「道路斜線」とは、建物の高さを制限する規定のひとつです。建物の高さ制限には、絶対高さ、隣地斜線、北側斜線、日陰などがあります。道路斜線は、前面道路に面する建物の高さを制限するもので、前面道路の反対側にある境界線から建物各部分までの水平距離を「a」とした場合、高さの上限は「a」×「1.25」または「1.5」で求められます。敷地内において、この道路斜線より低い部分が建築可能な範囲となります。道路斜線の導入目的は、都市景観を保全し、日照や通風を確保することです。道路斜線によって建物の高さが制限されることで、前面道路から見た建物の圧迫感を軽減し、良好な街並み景観を維持することができます。また、道路斜線によって建物の高さが制限されることで、建物の間に十分な日照や通風の空間を確保することができます。

2024.01.25

関連法規について

耐震性能について学ぶ

耐震性能とは、地震に対して建物が耐えられるかどうかの安全性の度合いのことです。住宅性能表示制度及び耐震診断により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す、耐震等級が定められています。耐震等級は、建築基準法の耐震基準を満たせば等級1、その1.25倍なら等級2、1.5倍以上なら等級3に。耐震等級を取得した住宅は、等級に応じて地震保険の割引が受けられる制度があります。耐震等級には、構造躯体（くたい）の倒壊防止と損傷防止の2つの軸があり、前者は構造躯体の倒れにくさを示し、後者は損傷のしにくさを示します。倒壊防止に関しては数百年に1度レベルの地震、損傷防止に関しては数十年に1度レベルの地震を想定して基準が定められています。

2024.01.27

その他

木造・木構造とは？特徴や種類、注意すべきポイントを解説

木造と木構造の大きな違いは、接合方法にあります。木造建築では、木材をボルトや釘で接合しますが、木構造建築では、木材を金物や接着剤で接合します。木造建築は、比較的手軽に施工できるため、日本古来から行われてきました。しかし、木造建築は、火災や地震に弱いため、近代以降は木造建築よりも木構造建築が主流となっています。木構造建築は、木造建築よりも耐震性や耐火性に優れているため、高層建築や公共施設などの大型建築物に多く採用されています。また、木構造建築は、木造建築よりも木材の量を少なくすることができるため、環境にも優しいと言われています。

2024.01.27

建築の基礎知識について

DENとは？書斎や趣味部屋としての活用法

「DEN(「DEN」とは、書斎や仕事部屋など、主に男性のための私室を意味する住宅用語。元々は、巣や洞穴などを意味する英語からきており、趣味を楽しむプライベート空間という意味合いで使用される。「DEN」には机や小窓が設置されている場合もあるが、広さや形などの建築基準法に基づく定義が定められているわけではなく、特にマンションなどでは建築基準法で居室基準を満たしていない部屋を便宜的に「DEN」と表記される。「DEN」と同じような扱いの空間として、納戸やサービスルームなどがある。どの表記を用いるかは間取りから販売対象となる家族構成や住居イメージを明確化するために、売主がその部屋のひとつの用途として提案していることが多い。)』の「DENの定義と由来」について説明します。「DEN」とは、書斎や仕事部屋など、主に男性のための私室を意味する住宅用語です。英語の「DEN」とは、「洞穴」や「巣」を意味する単語で、趣味を楽しむプライベート空間という意味合いで使用されます。「DEN」は、元々は、アメリカの住宅において、男性が趣味を楽しむための専用スペースとして設けられたものです。ヨーロッパの城館のプライベートな書斎室を模して作られたと考えられています。書斎や仕事部屋としての機能に加えて、「DEN」には、ビリヤード台やバーカウンターを設置して、娯楽室として利用することもあります。また、その人の趣味に合わせて、様々な用途に使用することができます。

2024.01.25

住宅の部位について

準工業地域とは？その特徴・注意点・建築例

準工業地域とは、用途地域の一種で、主に環境の悪化をもたらさない工業の利便性を図るために定められた地域のことです。用途地域に課せられている建築物の制限は建築基準法によって定められており、街の利便性、機能性を向上させるために必要とされているものです。準工業地域は、用途地域の中で利用の選択肢が多いという特徴を持っており、汎用性が高い地域と言えるのですが、住宅と工場、遊戯施設等が混在することになるため、統一性がなく、騒音問題等がしばしば挙げられています。準工業地域に建築可能な建物の具体例としては、住宅や兼用住宅、商業店舗、事務所、旅館、映画館や劇場、パチンコ店などの娯楽施設、学校、病院、車庫、倉庫業を運営するために必要となる規模の大きな倉庫といった建物となります。

2024.01.25

建築の基礎知識について

建築用語『偏心率』とは？地震と耐震性能の関係

建築用語としての「偏心率」とは、建物の重心と剛心のずれの程度を表す指標のことです。地震が発生した場合、地震力は建物の重心に最も大きくかかりますが、建物には同時に最も剛性の高い点である剛心が存在し、地震の際には建物が水平方向に変形したり、剛心の周りを回転するように動いてねじれを生じたりします。この重心と剛心のずれを偏心と呼び、偏心率はそのずれの程度を示す数値です。偏心率が低いほど、地震に対する耐震性能は高くなります。一方、偏心率が高くなると、設計計算通りの耐震性を得ることができなくなってしまいます。建築基準法では、構造計算を必要とする建築物のうち、高さ13m以下かつ軒高さ9m以下の場合には偏心率を0.3以下、高さ13m以上31m以下かつ軒高さ9m超の建築物の場合には偏心率を0.15以下にすることが求められています。

2024.01.25

建築の基礎知識について

剛心とは？耐震性の重要性を解説！

剛心とは、建物の変形に対する抵抗の中心点のことである。建物には重さの中心としての重心があるが、剛心は必ずしも重心と一致しない。剛心が建物の中心から離れると、建物のねじれが大きくなり、構造耐力上は脆弱になる。地震で水平に力が加わると重心にもっとも大きな力が働くが、建物の一番強い部分が剛心であり、重心と剛心の距離が離れていると、そこにねじれが生じて、建物に損傷を与える結果となる。これを避けるためには、耐力壁などをバランスよく配置して、剛心と重心の距離を近づけなければならない。重心と剛心のずれの度合いを表すのに偏心率が使われる。2000年の建築基準法改正において、木造住宅においては偏心率が0.3以下であることが定められた。

2024.01.27

建築の基礎知識について

建築用語『防火設備』とは？

防火設備とは、火災が発生した際に炎が回るのを防ぐための設備のことです。防火戸やドレンチャー設備などが挙げられます。建築基準法では、火災時に炎や熱がかかったときに20分間は、火災を広げない遮炎性を持っていることが定められています。ただし、防火区画の場合にはこの遮炎性は1時間持続できなければなりません。また、防火区画に開口部を設ける場合には特定防火設備の使用が義務付けられています。

2024.01.25

建築の設備について

旗竿地とは？宅地利用方法や建築条件を解説

旗竿地とは、他の土地で囲まれた袋地とそこから公道までの細い通路でできている土地のこと。その形が竿の付いた旗に似ていることから、こう呼ばれている。建築基準法において、建物の敷地は道路に接する間口が2m以上なければならないとされているが、旗竿地はその最低限度の条件を満たす土地となる。旗竿地の特徴は、奥にある有効宅地部分には建物が建てられるが、間口の狭い通路部分は宅地だが建物は建てられないことである。自治体によっては、非常用進入口や消防法の関係等で3階建ては建築不可等の建築規制が定められていることがある。旗竿地は、周囲をすべて隣地に囲まれているという環境や公道からのアクセスが不便なため、比較的地価水準が低い。しかし、旗竿地の奥にある有効宅地部分は日当たりや風通しが良く、静かな環境であることが多い。また、旗竿地の間口の狭い通路部分は、駐車スペースや庭として利用することもできる。

2024.01.26

住宅の部位について

建築用語『鉛直荷重』ってなに？

鉛直荷重（えんちょくかじゅう）とは、建物に働く荷重のうち、重力と同じ方向に働くもののことです。内訳としては、建物の自重（固定荷重）、積載荷重、積雪荷重などが挙げられます。
これに対して建物の横方向にかかる荷重を水平荷重と言い、地震力や風圧力などがこれに相当します。この鉛直荷重は、建物自体の重さ、建物内にいる人の体重、家具などの重さに加え、雪などの積載荷重があります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

建築用語『劣化対策等級』の種類と施工方法

「劣化対策等級」とは、住宅性能表示制度によって定められた、耐久性の等級のことである。住宅の構造部分に用いられる木材のシロアリ対策や腐朽、鉄筋のさびなどに対する対策の程度を示している。等級は1〜3で表示され、等級1は、建築基準法に定める対策がなされている場合に付けられる。等級2はさらに約50〜60年は大規模な改修工事が不要であると判断された場合に、そして等級3は約75〜90年間大規模な改修工事が不要と判断された場合に付けられる。ただし、この場合の大規模な改修工事とは、鉄筋コンクリートを取り換えるといったレベルの工事をさす。劣化対策等級は、鉄筋を覆うコンクリートのかぶり厚さと、コンクリート打設時の水セメント比が大きく関係している。

2024.01.27

建築の基礎知識について

建築用語『荷重』とは？

建築用語の「荷重」とは、構造物が外部から受ける力のうち、地球の重力加速度を原因として感じる重さのことです。住宅などの建築物には、建物自体の重さや建物の中で暮らす人や家具類の重さ、風、地震など、様々な力がかかります。このうちの、建物自体の重さを「固定荷重」、人や家具の重さを「積載荷重」といいます。また、雪国における積雪による力は、「積雪荷重」と呼ばれます。法令上では、地震力や風圧力、土圧や水圧などのように作用するか分からない力については、荷重という用語は使われません。しかし、「風荷重」「地震荷重」なども慣用として使用されます。建築基準法では、これらの荷重や地震による振動、衝撃などに対して、技術的な基準を定めています。

2024.01.27

建築の基礎知識について