建築基準法

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建築の基礎知識について

建築用語「設計図書」とは

設計図書とは、工事に必要な図面・設計図と仕様書を合わせた物であり、実施設計図書とも呼ばれています。建築基準法の第2条12項に「設計図書」について「建築物、その敷地またはこの法規で規定されている工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう」との言及があります。設計図とは、構造や形状を描いた物で、平面図・立体図・断面図など多くの種類の図面が存在します。仕様書には、具体的に工事の内容や方法が記載されており、図面で表せない物が表記されています。
建築の設備について

建築用語『防火設備』とは?

防火設備とは、火災が発生した際に炎が回るのを防ぐための設備のことです。防火戸やドレンチャー設備などが挙げられます。建築基準法では、火災時に炎や熱がかかったときに20分間は、火災を広げない遮炎性を持っていることが定められています。ただし、防火区画の場合にはこの遮炎性は1時間持続できなければなりません。また、防火区画に開口部を設ける場合には特定防火設備の使用が義務付けられています。
建築の基礎知識について

石積みの種類と施工方法

石積みとは、石垣や橋台を築造する方法、またはその構造物のことを言う。 通常、法面勾配が45度より急なものを石積みと呼び、45度より緩やかなものは敷石や石張りと呼ぶ。石積みの施工法には、練積みと空積みがある。練積みは裏込めにコンクリートやモルタルを使用して石を積み上げていく方法。安定度が高く、5m位の高さまで積んでもよいとされている。空積みはコンクリートやモルタルを使用しないため練積みに比べて脆弱。そのため、建築基準法の規定では2mを越える石積みは練積みのみとされている。石積みは、使用する石材の石質や形状により、崩れ積み、玉石積み、小端積み、野面石積み、切石積みなど、多くの種類に分類される。
関連法規について

建築用語『基準面』の意味と役割

基準面とは、建築物などの長さや大きさを調べるときの基準になる面のことである。製作物などの誤差を防ぐ目的で、基準面は、建築基準法施行令2条により、建物の高さを求める基準面が地盤面と道路中心点に定められている。建物の高さを決める基準面は、原則は地盤面だが、「道路斜線制限」の規定の狙いは、道路の建物による暗さに対する影響を規制するため、道路の幅員(幅)により、建てられる高さを規制しようとするものだ。よって、「道路斜線制限」の高さ規制は、道路中心を建物の高さを規制する基準とせざるを得ない。
住宅の部位について

界壁って何?

界壁とは、建築基準法において、遮音上問題となるようなすき間のない構造でなければならないと定められている。また、主要構造部と考えられるため耐火建築物では耐火構造、その他の場合は準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達するような壁にする必要がある。そして、平面図や断面図などには、注釈として記載しておく。共同住宅の他に、学校や病院、児童福祉施設、ホテルなどの当該用途に供する部分についても、これに準ずる。また、住宅性能表示制度においても、界壁は耐火等級の評価項目となっている。
建築の基礎知識について

建築用語『建築物』とは?

建築物とは、建築された構造物のことを言う。建築基準法においては、「建築物」は土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有する物、またこれらに付属する門・塀、観覧のための工作物、地下もしくは高架の工作物内に設ける事務所等の施設と定義されている。つまり、土地に建てられている、屋根や屋根を支える柱・壁があり、それに付属する門扉や塀、地下室や車庫といった条件を満たす物が「建築物」である。なお、土地への定着要件は建築基準法に明確に示されていないが、行政例規上はプレハブ物置やコンテナハウス、トレーラーハウスなど、基礎に緊結されていない物であっても、随時かつ随意に移動できない物は「建築物」として取り扱われる。
関連法規について

長期荷重って知ってる?建物に常に過重としてかかる荷重のこと。

長期荷重とは、常に過重として建物にかかっているもののことです。家具や内部にいる人たちなどが長期荷重となるが、積雪荷重も長期荷重のひとつとして考えられています。長期的にかかるものであるため、鉛直方向に架かる特徴を持っています。
逆に一時的にかかる荷重を短期荷重と呼び、台風のように水平にかかる荷重が代表的なものとなり、長期荷重とは違いがあります。大きな力が一瞬でかかるのが短期荷重の特徴であり、耐えられるように設計していかなければなりません。そのため、建築基準法で技術基準が定められています。
建築の基礎知識について

建築用語『下請』ってどういう意味?

建築用語における「下請」とは、元請けに対して使われる言葉のことです。 下請負のことであり、元請けが請け負った工事の中で、一部の部分を専門業者に請け負わせることを指します。職種に応じて請負することが基本となりますが、すべて任せてしまうことがあります。これを丸投げと呼びます。建築基準法では、一括下請けとして発注することを、建築主が知らなければならないとしており、書面にて承認されなければ行うことができない、禁止された行為です。基本として、元請けから下請けへ、そこから孫請けへと仕事は流れていくようになっており、上位の者が責任を負わなければならないが、建築主に対しての責任を負う必要はありません。規模が逆転することもあり、これを上請けと呼ぶことがあります。
関連法規について

道路とは?建築基準法に基づく定義と接道義務

建築基準法における道路とは、原則として幅員が4m以上のものを指す。建築基準法には「道」という定義は存在しない。建築基準法に定める道路に2m以上接していない敷地には、建築してはならないという接道義務がある。ただし、特定の行政庁が指定した場合は、幅員4m未満でも道路にみなされることがある。これは、2項道路として知られるみなし道路である。この場合は、道路の中心線から水平距離で2mを境界線として建物を建築しなければならない。場合によっては、3mを指定されることもある。これは、普段の交通や災害時の避難などの確保を目的としている。
住宅の部位について

方形屋根とは?特徴や魅力を解説

方形屋根の特徴は、その名の通り、平面が正方形または八角形であり、頂点が1つの勾配屋根であることです。寄棟屋根の一種であり、建物の平面が正方形のときに多く用いられます。外観上は、4方向に傾斜する屋根で構成されており、鳥瞰すると正方形をした屋根の中心点から4方向に傾斜する屋根で構成されています。そのため、4つの屋根は横から見ると三角形に見えます。方形屋根のメリットとしては、外壁を風雨から守る効果が高まり、敷地が狭い場合などに隣地射線制限や北側斜線制限などの建築基準法に対応しやすいことが挙げられます。また、和洋どちらの建物にもマッチしやすく、建築デザインの自由度が広がるという特徴もあります。一方で、方形屋根のデメリットとしては、屋根裏の換気に配慮しなければならないことが挙げられます。方形屋根は、勾配が急なため、屋根裏に熱がこもりやすくなります。そのため、屋根裏の換気をしっかりと行う必要があります。方形屋根は、五重塔などの寺社建築などでよく見かける屋根の形状ですが、洋風の建物にも多く使われています。その特徴的な形状は、建築物に個性と美しさをもたらします。
建築の基礎知識について

建築用語『耐震壁』とは?

耐震壁の役割は、地震発生時に建物が倒壊することを防ぐことです。耐震壁は地震による水平方向の力を負担して、建物の揺れを抑制します。耐震壁の構造は、通常は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、4周を梁に囲まれており、地震による揺れに耐えられるように構造設計されています。耐震壁は、建物の剛性を高めることによって、地震の揺れに対して抵抗力を発揮します。剛性とは、変形しにくさを表す指標であり、剛性が高いほど変形しにくくなります。耐震壁は、他の部分よりも剛性と強度が格段に高くなっており、地震力に対して優れた性質を持っています。耐震壁は、建物の安全性を確保するために不可欠な要素であり、建築基準法でも耐震壁の設置が義務付けられています。耐震壁の設計は、建物の規模や形状、地震の規模や発生確率などを考慮して行われます。
関連法規について

建築用語『非常用進入口』について

非常用進入口とは、外部から消火活動や救出活動のために侵入できるようにしてある開口のことです。非常時に消防隊等が破壊して進入することになる入口です。低層階では防犯的な問題も出てくるため、3階以上で高さ31m以下という条件で建築基準法の義務付けがあります。他に開口部がある場合には、特別に非常用進入口を設けなくてもみなすことができるようになっています。非常用エレベーターが設置されている場合も免除されることに。設置場所は4m以上の道路や空き地に面する各界の外壁面に40m以内の間隔で設けなければいけません。大きさに関しても、直径1mの円が内接できる大きさ、または幅75cm以上高さ1.2m以上という規定が存在します。
建築の施工について

引渡し検査とは

引渡し検査の目的と重要性引渡し検査は、建物の完成時に不具合がないかどうかを確認するために行われます。外構も含め、すべての設備がきちんと動作するか、傷や破損がないかなど、細かいところまでチェックします。検査の結果、不具合が見つかった場合は、修正が行われるまで引渡しはされません。引渡し検査は、建物の品質を確保するための重要なプロセスです。建物を引き渡した後になってから不具合が見つかった場合、修繕費用がかかったり、入居が遅れたりするなどのトラブルが発生する可能性があります。引渡し検査を行うことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。
建材と資材について

建築用語『防火戸』の役割とは

防火戸とは、火災の延焼または拡大を防ぐために外壁や内部の防火区画などの開口部に設ける戸または窓のことです。建築基準法に規定される防火設備の一種であり、一般的には防火扉と呼ばれることが多いでしょう。乙種防火戸は、閉鎖時に、通常の火災時における火炎を有効に遮るものと定義されています。隣接する建物からの延焼を防止するため、建築物の外壁に設けられることが多く、一定程度の密閉性を持っているのが特徴です。一方、甲種防火戸は特定防火設備のことで、通常の火災の火炎を受けても1時間以上、火炎が貫通しない構造と規定されています。手を放すと必ず扉が閉まる「常時閉鎖型防火戸」と、火災を感知すると閉鎖される「常時閉鎖型防火戸」の2種類があります。
住宅の部位について

建築用語『踏板』について

踏板とは、階段を構成する部分のうち、足が乗る部分にあたる板のことです。段板と呼ばれることもあります。踏板は、階段だけではなく、はしごなどに対しても使うことがありますが、段板と呼ぶ場合には階段しか対象としません。踏み面と呼ばれる場合もありますが、単に上面だけを呼ぶこともあります。住宅の場合には、幅は75cm以上なければならず、蹴上げ23cm以上、踏面15cm以上と建築基準法で定められています。これは、小さくしてしまうと昇降しにくくなり、店頭や転落の危険性も高まってしまうことが原因です。踏面寸法を計算する場合には、踏板の有効奥行き寸法から蹴込み寸法を減じることで求めることもできます。最近は工場で生産されることが多くなり、現場では単純に組み立てるだけになってきています。
建築の設計について

建築用語『経済設計』とは

経済設計とは、建築コストとの兼ね合いを考えながら、余計な費用を削減して設計していくことです。建築するには必ず予算があり、その中で施主側の希望も生かしながら設計しなければなりません。見積もりを出したとしても、最善を尽くさなければ赤字になってしまうこともありますし、施主側の希望を生かしきれない可能性も出てきます。そこで、無駄なコストをできるだけかけずに設計を進めていくことが経済設計と言えるのです。ただ、何でも切り詰めればいいというわけではありません。特に安全に関しては二の次になってしまうケースがあり、非常に危険な考え方です。そのうえで、施主の納得できるものを作るためには、さまざまな面でのバランスを考えていくことが必要となるのです。
建築の基礎知識について

建築用語『鉛直荷重』ってなに?

鉛直荷重(えんちょくかじゅう)とは、建物に働く荷重のうち、重力と同じ方向に働くもののことです。内訳としては、建物の自重(固定荷重)、積載荷重、積雪荷重などが挙げられます。
これに対して建物の横方向にかかる荷重を水平荷重と言い、地震力や風圧力などがこれに相当します。この鉛直荷重は、建物自体の重さ、建物内にいる人の体重、家具などの重さに加え、雪などの積載荷重があります。
建築の基礎知識について

建築用語『壁心』とは?その意味と計算方法

壁心の計算方法は、建築物の床面積を測定する際に、上から見た壁の厚みや柱の中心線を起点、終点とする寸法や考え方のことです。 この方法で算出された面積は、壁や柱の厚みの中心線で測られた床面積であり、一般的に不動産広告に記載されています。不動産広告に記載されている「壁心」で算出された床面積は、建物面積や専有面積などと表示され、建築基準法における一般的な算出方法です。これに対して、壁の内側の寸法で測られた面積は内法面積と呼ばれ、マンション等の区分所有建物などの登記簿に記載されます。したがって、情報誌やパンフレットに記載された専有面積より、登記面積はやや少ない数値となるので、注意が必要です。
住宅の部位について

ペントハウスの魅力と注意点

ペントハウスとは、マンションやホテルなどの建物の最上階に設けられる小屋のことである。 機械室や階段室、給水タンク置き場などとして設置されていることが多い。建築基準法では、建築面積の8分の1までならペントハウスは、建物の高さ・階数には原則として含まれない。もともとは、そういう建物最上階や屋上に設置された小部屋のことをペントハウスと言うのだが、タワーマンションや高層ホテル最上階にある、一番価格の高い豪華な部屋のことを指す場合も多い。
関連法規について

隣地斜線とは?斜線制限について分かりやすく解説

隣地斜線とは、隣地斜線制限のことです。 斜線制限とは、建築基準法で定められた建築物の高さ制限の一種で、制限高さが境界線から斜線をなして変化するために斜線制限と呼びます。隣地斜線制限は、隣地の日照や通風、プライバシーを確保するために行なわれる高さや形状の制限です。敷地の道と接する部分以外の隣地境界線上から一定の高さの点を起点として、敷地内部に向けて一定の勾配の斜線を引いて、高さや形状を規定します。例えば、第1種・第2種中高層専用地域、第1種・第2種住居地域、準住宅地域では立ち上げの高さ20m、勾配1.25と制限されています。他地域では立ち上げ高さ31m、勾配2.5になっています。また、絶対高さ制限がある地域では隣地斜線制限は設けられません。
建築の基礎知識について

根入れ深さって何?地震に強い建物の条件

根入れ深さとは、基礎や杭が地中に刺さっている部分の長さや深さのことです。地盤面から基礎底の深さを指しており、地盤面を表すGLに対してDFと呼ばれることがあります。根入れ深さということを単独で考えた場合、深ければ深いほどよいでしょう。それだけ抵抗できるようになるため、地震などで構造物が移動してしまったり、転倒したりする可能性を下げることができます。また、横への変化だけではなく、上下の変化に対しても抵抗力を高めることができるため、変形や破壊からも守ることができます。ただし、現実的にはどこまでも深くできるわけではありません。建築基準法には、ベタ基礎なら12cm以上かつ凍結深度以上にするなどの決まりが存在します。
関連法規について

建築協定とは?~特徴と注意点~

建築協定とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のことです。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければなりません(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも建築協定を定めることができ、これを「一人協定」と言います。一人協定の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮します。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定されることがあります。
住宅の部位について

無窓居室の基礎知識 建築基準法での定義や条文について

無窓居室とは、外部に対して窓などの開口がない部屋のことです。部屋だけではなく建物のこともさします。居室ということでは、建築基準法に規定が存在しますが、基準を満たした開口部が存在しない場合には無窓居室と呼ばれます。実際には、様々な条文が存在し、簡単に無窓居室と定義することは難しいです。窓のような一定の開放部が存在しない場合には、これを居室としては認めないことになっています。特に住宅や学校、病院といった建物の場合、非常用照明を持っていても、窓がない居室は緩和されることは存在していません。居室の定義としては、日常家族などがいる部屋のことを指します。そのうえで、継続的に使用する部屋であり、開口だけではなく、天井高や採光、換気といった条件も定められています。
住宅の部位について

建築用語「床高」について

床高とは、地盤面から見たときの1階に位置する床の仕上げ面の高さを指します。建築基準法で、この床高を450mm以上確保するように規定されています。床高を下げることは、防湿処理を施すことで可能になります。防湿処理として認められるものは、防湿シートを使った上に50mm程度のコンクリートを打設することです。砂利を敷くかどうかは、あまり関係してきません。床高を下げることは、点検する場合に人間が入りにくいという問題も起こしてしまうため注意が必要です。
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