関連法規について

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地震力とは?~構造物への影響と計算方法~

地震力は、地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のことであり、建物の安全性の観点から重要視される外力です。一般的な構造物に地震力が作用すると、柱や梁と比べて床に大きく作用します。地震力は地面と水平方向に加わるため、建築物にとって被害が大きい力となります。地震力の大きさは、建物重量に依存し、軽い構造物ほど小さく、重い建物ほど大きくなります。建築基準法では、地震力を算出する計算式として、中程度の地震では建物の重量×0.2、大地震では建物の重量×1.0としています。この計算式は、地震動の大きさや建物の構造特性を考慮して定められています。構造計算をする際には、地震層せん断力係数、固定荷重、積載荷重などのデータから地震力を求めます。
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建築用語『建ぺい率』

建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。
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既存不適格建築物とは?

既存不適格建築物とは、建築された当時には各種法令に適合していたが、その後の法改正や都市計画変更などにより、現行法に照らすと不適格な部分がある建築物を指す。 現行法に適合していないだけでは違法建築物にはならないが、増改築や大規模修繕、大規模模様替えを実施する際には、原則として建物全体に現行法が適用されるため注意が必要だ。また、既存不適格建築物は、半永久的に現行法にしたがわなくても良いというわけではない。 著しく危険と思われる場合や衛生上有害と考えられる既存不適格建築物は、建築基準法第10条に基づき、特定行政庁が所有者などに対して必要な措置を講じるように命じることができる。実際に大きな影響を受けるのは、耐震性や防火性等の構造上の問題、敷地や建物の大きさ等、法律の改正によって不適格とされることになった建築物である。 耐震性や防火性等の構造上の問題の場合は、一から建て直しが必要になるケースもあり、敷地や建物の大きさ等の法律の改正によって不適格とされることになった建築物の場合は、増築や建て替えが難しくなるケースもある。
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建築工事届けとは?

建築工事届けとは、建築主が建築物を新築、増築、改築、移転する場合に、一定事項を都道府県知事に届けることを言う。 建築確認申請をする際に、建築計画の概要書とともに提出する、工事のあらましを書いた書類である。単に工事届と言われることが多い。図面は要求されていないが、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数、主要用途などが示されている必要がある。 建築基準法第十五条によれば、床面積の合計が10平方メートル以上にわたる工事では、建築主が建築物を建築するあるいは、建築物の除却工事を実施する者が建築物を除却しようとする場合には、建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならないことが定められている。
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既存住宅性能表示制度とは?中古物件の透明化を促進する制度

既存住宅性能表示制度とは、中古物件の統一基準で、性能を表示することを定めた制度のことです。もともと新築住宅のみを対象とした、住宅性能表示を求める制度であったが、この基準を2002年から中古住宅にも広げたのが、既存住宅性能表示制度である。これにより、中古住宅購入の際の不安や不透明さを解消することが目的だ。設計、施工の性能を等級により具体的に明示したもので、性能の違いが一目で分かるようになっている。性能評価は、物件の売買とは直接関係のない、登録住宅性能評価機関によって行なわれる。この機関によって行なわれた評価を得た住宅になんらかのトラブルが発生した場合には、指定住宅紛争処理機関が対応し、早期解決が可能だ。
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建築用語『内装制限』とは?

内装制限とは、安全を確保するために建築基準法で定めている制限のことです。建物内部で火災が発生した際、内装が燃えて火災が拡大するなど、有害ガスが発生しないよう、仕上げ材を不燃性や難燃性の物にする規定です。制限を受ける内装は、1.2m以上の高さの壁部分、及び天井となっています。そのため、床や腰壁、窓台の部分については、難燃処理をしていない木質建材が使用可能です。
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安全に高所作業を行うための知識と対策

「建築用語『高所作業』とは?」高所作業とは、高い場所で工事などの作業をすることを意味します。労働安全衛生法では、地上から2メートル以上の場所で行う作業を高所作業と定義しています。高所での作業では、転落だけでなく、資材や工具の落下、高所に上る装置の崩れ、感電などの危険が伴います。そのため、万が一の転落時に備えて、労働安全衛生法では、地上や床面から2メートル以上の高さでの作業時には、安全帯を着用することや、安全帯及び取り付け設備の随時点検を義務付けています。安全帯は、胴ベルト型やハーネス型など、作業の目的により形状が異なります。また、高さや深さが1.5メートル以上の場所には、昇降設備の設置義務があり、労働者はその昇降設備を使用しなければいけません。
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実質年率とは何か?利息制限法とは?

実質年率とは、すべての支払いの合計額を年率で換算した物のことです。実質年利とも呼ばれることがあり、支払利息だけを含むわけではありません。ローンとして考えた場合には、金利に保証料を加えて計算したものが実質年率となります。実質年率の計算方法は、(元金 × 金利 + 保証料)÷ 元金 × 365日 × 360日です。例えば、元金が100万円、金利が3.0%、保証料が1.0%の場合、実質年率は4.0%となります。
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建築用語『法務局』の基礎知識

『法務局とは』、法務省の地方支分部局の一つであり、法務大臣の管理下で、民事訴訟や行政訴訟、戸籍・登記等の民事行政、人権擁護に関する事務などを分掌している。建築においては、土地の権利者や形状などを調べる際に訪れる必要がある。全国8カ所に法務局が設置されており、法務局がない県の県庁所在地等全国42カ所に地方法務局が設置されている。さらに、法務局や地方法務局は地域内に支局や出張所を置いているため、全国では約500カ所の法務局の事務所が存在している。
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都市計画法のすべて

都市計画法は、都市が健全に発展し秩序のある整備が進められるように規制する法律です。1968年に制定以来、何度も大きな改正を重ねており、特に1998年の改正で、改正都市計画法とも呼ばれ、2006年の改正から改正街づくり3法のひとつとなりました。
この法律は、都市の開発に関する計画だけではなく、決定手続きや開発許可制度と言った制限も定めています。2006年の改正では、超高齢化社会の到来を前提とし、人口減少に対応するため大規模集客施設の規制がこれまで以上に強化されました。
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建築用語『工事の監理』とは?

「工事の監理」とは、工事が契約通り、かつ設計図書通り行なわれているかを確認することです。工事現場へは必ず監理者を設けなければならず、工事の監理者は、不都合な部分については是正し、適正に完成するようチェックしなければいけないと、建築士法で規定されています。工事管理者との違いは、工事監理者が一般的に設計事務所の設計者がなるのに対して、工事管理者は施工会社の現場代理人のことを言います。工事管理者が工程や材料、安全の管理を行ない、工事現場を動かす責任者であるのに対して、工事監理者は、施工が設計通りに進んでいるかのチェックや建築主への報告など、建築主の代理人といった立場となります。
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体感温度とは? – 暑さ寒さを感じる仕組み

体感温度とは、人がそのときの条件下で感じる暑さ、寒さの感覚を温度であらわしたものです。例えば、気温が25℃でも、湿度が高ければムシムシして暑く感じ、風が強ければ寒く感じます。これは、湿気や風が皮膚の表面から熱を奪ったり、加えたりするためです。体感温度は、気温、湿度、風速の3つの要素によって決まります。体感温度は、不快指数やウィンドチルなどの指数でも表されます。不快指数は、気温と湿度から計算される指数で、高いほど人間が生活する上で不快に感じることを表しています。一方、ウィンドチルは、気温と風速から計算される値で、アメリカ合衆国やカナダなどで凍傷予防のために利用されています
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位置指定道路とは?その特徴を解説します!

位置指定道路とは、新しく開発された分譲地などにおける、一定の技術基準に適合する私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路のことである。位置指定道路の指定を受けるには、公道との交差部に有効な隅切りがあること、側溝を設けること、一定以上のこう配がないことなどの技術基準に適合する必要がある。位置指定道路は、建築基準法上の道路として認められるため、これに面した土地では、建築基準法に定められた接道義務を果たしていることになり、建築物建築が可能となる。なお、位置指定道路は、道路として一般の通行の用に供することが義務付けられている。
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建築用語『違法(違反)建築』とは?

違法(違反)建築とは、建築基準法などの建築に関する法令に違反して建築した建物のことを言う。 例えば、建ぺい率、容積率、高さ制限、接道義務、用途地域制限などの違反が多い。また、建物自体の違反だけでなく、手続きに違反している場合も違法建築だ。違法建築に対しては、施工禁止、建物の除去、使用禁止などの行政処分が取られる。増築や改修、修繕を行なう前に合法だった建物が、リフォームによって違法建築になってしまう場合もあるため、注意が必要だ。ただし、建築後に法改正によって法令違反の建物になってしまった場合は、違法建築ではなく「既存不適格建築物」となる。
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建築条件付き宅地とは?メリットとデメリットを解説

建築条件付き宅地とは、建設業者を変更することはできないが、建売住宅と異なり自分の自由な設計で家を建てることができる宅地のことだ。土地の売主から土地を購入し、同じ会社に建物の建築を依頼することになる。建築条件付き宅地を購入するメリットは、宅地を購入してから別の建築会社を探す必要がないことだ。複数の建築会社を比較検討して見積もりを取得する手間が省ける。また、土地と建物を同じ会社に依頼することで、土地と建物の設計を一体的に行うことができ、デザインや機能性を重視した家づくりが可能となる。
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接道義務とは?建築基準法第43条1項で定められたルールを解説

接道義務とは、建物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないという建築基準法第43条1項に定められた規則です。 ただし、特定行政庁が指定した区域内では、幅員4m以上が6m以上になるという例外があります。また、旗ざお地の場合、通路幅2m以上を確保した上で、不整形の敷地でも接道部分は2m以上必要です。なお、幅員4m以上の道路とは、私道・公道を問いません。ただし、建築基準法第42条で道路として認められる必要があります。例えば、道路法による道路、都市計画法などにより造られた道路、既存道路、都市計画法などにより2年以内に造られる予定の道路、特定行政庁から位置の指定を受けて造られる道路、そして敷地のセットバックにより将来4mの幅員を確保することが決まっている、法が適用されたときすでにあった幅員4m未満の道路などです。
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建築用語解説:配偶者控除

贈与税に対する配偶者控除とは、居住不動産の贈与や居住不動産の購入資金贈与の際に生じる贈与税に対しても適用される控除のことです。居住不動産の贈与は、民法上の配偶者であること、納税者と生計をひとつにしていること、年間の総所得が38万円以下であること、事業専従者としての収入がないことが条件です。控除額は配偶者の年齢などによって変化します。居住不動産の購入資金贈与は、居住不動産の購入のために配偶者から贈与を受けた場合に適用されます。控除額は、贈与額の2分の1までです。どちらの場合にも、贈与を受けてから翌年の3月15日まで居住していることが条件であり、その後も継続して住む見込みのある場合のみ控除が受けられます。
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安全帯とは?種類・使用方法・安全基準を解説

柱上作業用の安全帯には、U字つり型と1本つり型の2種類があります。U字つり型は、U字型の金具にロープを2本取り付けたもので、柱と作業者をそれぞれロープでつないで使用します。シンプルで軽量な構造のため、動きやすく作業しやすいという特徴があります。1本つり型は、1本のロープを柱に通して作業者をぶら下げるタイプです。U字つり型よりも墜落時の衝撃を軽減できるというメリットがありますが、動きづらく作業効率が落ちるというデメリットもあります。柱上作業用の安全帯を選ぶ際には、作業内容や作業環境に合わせて適切なものを選択することが大切です。
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都市計画区域とは?建築用語の解説

都市計画区域とは、都市として総合的に整備や開発を進めていく必要のある区域として指定された地域のことです。都道府県は人工・都市の発展・地形などを考慮し、必要に応じて「市街化区域」や「市街化調整区域」などに区分します。「市街化区域」とは、すでに市街地が形成されている区域で、10年以内に優先的に市街化を図る必要のある区域を指します。積極的に市街化を進める地域という言い方もできます。一方、「市街化調整区域」は新たな建物の建設を抑止する地域です。
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建築用語『消防法』とは?

消防法とは、消防機関の活動や権限、消防設備などの設置や義務、規制などについて基本的な事項を定めた、国が制定した法律です。 そして、法律の委任に基づく事項はすべて、内閣が制定する政令、各省の大臣が制定する省令、市区町村が制定する条例や規則で定められています。消防法の主な目的は、火災の予防や警戒により国民の生命や財産を保護すること、災害の被害を軽減すること、そして災害などによる傷病者の搬送を適切に行なうことの3点です。
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建築用語『二期工事』とは?

二期工事には、さまざまな目的がある。まず、メインの建物を建てた後、付帯設備や庭などを整備して全体のデザインを考慮する場合がある。例えば、新築住宅を建てた後、ガレージやカーポート、テラスなどを追加したり、庭を造成したりするといった工事である。また、建物の一部を改修したり増築したりする場合にも二期工事を行うことがある。例えば、子供部屋を増やしたり、キッチンを拡張したりするといった工事である。さらに、建物を取り壊して新たに建て替える場合にも、二期工事を行うことがある。これは、まず既存の建物を解体し、更地にしてから、新築工事に着手するものである。
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建築用語『省エネルギー基準』について

「省エネルギー基準」とは、建築物の仕様によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能のことです。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて定められています。省エネ基準には、一次エネルギー消費量に関する基準と、外皮熱性能に関する基準の二つがあります。一次エネルギー消費量に関する基準はすべての建物についての基準で、一定の条件下で算出された空調、照明、換気、給湯等の設備のエネルギー消費及び、太陽電池などによるエネルギー創出量の基準です。外皮性能に関する基準は住宅に関するもので、一定条件下で算出された外壁や窓の外皮平均熱貫通流率及び、冷房機の平均日射熱取得率の基準です。
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建築用語『工事請負契約書』について

工事請負契約書とは、工事内容、工事金額、工事期間、支払方法、注文者、請負者の住所、氏名、印と、保証人が置かれる場合は、保証人の住所、氏名、印が示されていなくてはならない、建築工事に対する請負契約書のひとつです。工事請負契約書に盛り込まれる内容は、工事の内容、工事の請負金額、工事の期間、工事の支払方法、注文者と請負者の住所と氏名、保証人の住所と氏名などが挙げられます。工事請負契約書は、注文者と請負者の権利と義務を明確にするために作成されます。工事請負契約書に記載された内容は、注文者と請負者の双方に拘束力があります。工事請負契約書は、注文者と請負者の間でトラブルが発生した際に、そのトラブルを解決するための証拠として使用されます。工事請負契約書に記載された内容が明確であれば、トラブルを解決することが容易になります。工事請負契約書は、注文者と請負者の双方にとって重要なものです。工事請負契約書を締結する際には、双方が内容を十分に理解した上で締結することが大切です。
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建築用語『主任技術者』とは?

建築用語で「主任技術者」とは、建設工事を請け負った建設業者が、当該工事現場の施行技術の管理をするために置く技術者のことです。資格条件は、建築基準法第7条に定められており、重要な公共工事においては、工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならないことが、同法第26条により定められています。主任技術者の役割は、建設工事を適正に実施するために施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的、工事用資材の品質管理、工事に伴う講習災害を防止するための安全管理を行なうことです。また、外注総額4000万円以上の元請負の現場には、主任技術者ではなく監理技術者の配置が必要となります。外注しない場合、または金額が4000万円未満の場合には主任技術者を配置することになります。
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