敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。

所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6％、贈与によって無償での移転ならば2.5％、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5％となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。

省エネ法の対象となる建築物は、建築面積が3,000平方メートル以上かつ用途が特定用途に該当する建築物です。特定用途とは、学校、病院、ホテル、オフィスビル、店舗、集会施設、体育館、プール、浴場、サウナ、劇場、映画館、博物館、美術館、図書館、資料館、展示場、競技場、運動場、公園、駅、空港、ターミナル、バスターミナル、フェリーターミナル、港湾施設、倉庫、工場、発電所、変電所、通信施設、放送施設、上下水道施設、廃棄物処理施設、水処理施設、農業施設、畜産施設、林業施設、漁業施設、鉱業施設、採石場、建設工事現場、鉱山、採石場、建設工事現場などで、政令で定められています。